米国防長官、記者会見でも尖閣有事における安保条約履行を示唆

　ゲーツ米国防長官は１１日、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に端を発した日中間のあつれきをめぐる米国の立場について「米国は過去数十年と同様に日米安全保障条約に基づく義務を履行する」と述べ、尖閣有事に日米安保条約が適用されるとの認識を示唆した。

　同時に「すべての紛争は調停や話し合いを通じて平和裏に解決するべきだ」とも強調した。ベトナムのフン・クアン・タイン国防相との会談を受けたハノイでの記者会見で述べた。

　南シナ海での中国とベトナムなどの領有権問題についても「米国は航行の自由を国益とする立場を明確にしている。（領有権については）どちらの側にも立たないが、対立は話し合いによって解決されるべきだ」とした。（共同）