韓国と米国は先週に第42次米韓安保協議会(SCM)共同声明を発表し、北朝鮮の急変事態を意味する『不安定事態』との表現を始めて使い、急変事態時に大規模な発生が予想される脱北難民への組織的な対応を軍と共同で準備中だと発表した。

国会の国防委員会のキム・オギ(ハンナラ党)議員は12日、国防部が提出した「今後の北朝鮮の急変事態時、大規模な脱北難民の発生に対する合参(国防部)の対策」に対する返答資料で「大規模な脱北難民の発生時には、政府機関の統制による組織的な対応が行なわれる。この際、軍は脱北難民を臨時に受け入れ保護し、政府機関に安全に引き渡す計画を準備している」と明らかにした。

国防部は引き続き「軍は脱北難民など、発生可能な全ての北朝鮮急変事態に備えている」としながら、細部事項に関しては国家安保を理由に言及しなかった。一部の学者は急変事態の際には、軍事境界線を越えてやってくる難民と、海上を利用して渡って来る難民の規模をそれぞれ20万人と1万5000人規模と予想している。

一方、今月8日、ワシントンで開かれた第42次米韓年例安保協議会で採択された共同声明では「米韓連合防衛態勢が(北朝鮮の)いかなる挑発と不安定事態、侵略に対し効果的に対応する準備を備えている」とし、北朝鮮の急変事態を指し示す『不安定事態』という用語を初めて使用した。

しかし、米韓は北朝鮮の急変事態発生に備えた作戦計画5029では「中国の介入の条項」を挿入する問題で、意見の衝突が起きている事が分かった。米国は急変事態の発生時の中国の介入に関する作戦計画を作戦計画5029本文書に含む事を主張したが、韓国は中国側の不必要な誤解を呼び起こす必要はないとし反対した。