漁船衝突ビデオ　公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮 (1/2ページ)

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は８日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。（阿比留瑠比）

　「捜査当局において適切な判断がなされると思う」

　代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。

　首相が指摘した捜査当局（検察）を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」

　海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整（している）とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。

　誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任を負おうとしていない。

　「明らかに、中国漁船がかじを切って体当たりをしてきている」（９月２８日の民放番組）と指摘していた前原誠司外相も最近は発言のトーンを抑えがちだ。

　なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。