「給与破壊」の厳しい現実が到来
会社員の09年平均給与は、およそ406万円。前年に比べると24万円近い減額で、過去最高の下落額だった。日本の会社員の給与はこのまま下降し続けるのか。回復軌道を描く可能制はあるのか――。
国税庁の『民間給与実態統計調査』によれば、民間企業に勤務する4505万人（平均年齢44・4才、平均勤続年数11・4年）に支払われた、09年の給与総額はおよそ182兆円だという。具体的にイメージできないほどの巨額だ。ただし、1人平均にすれば405万9000円。内訳は給料手当350万円、賞与56万円である。読者の給料は、この全国平均と比べてどうだろうか？
09年の約406万円は、前年平均の429・6万円からは23万7000円の下落。国税庁の調査が始まったのは1949年だが、過去にこれほどの減額はなく、ピークだった97年の467万円からは61万円以上のダウン。世紀をはさんだ10年以上を経て、日本の会社員の給与は月々5万円ほど下がっている実態が明らかになった。
給与破壊ともいうべきこの厳しい現実。リーマンショックを契機に日米欧が同時不況に陥り、海外展開を加速させている製造業を中心に業績を悪化させたことが背景にあることはいうまでもない。個々の企業で実態を見ていこう。（次ページへ続く）