【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は11日午前(日本時間同)、ゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談し、米側が尖閣諸島について、日本防衛の義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象となると表明したことに謝意を示した。
会談では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、今年5月の日米共同声明に基づき同県名護市辺野古崎と隣接水域に代替施設を移設する方針を確認、日米安保条約改定50年に合わせた「同盟深化」の在り方についても意見交換した模様だ。
これに先立ち、北沢氏は10日夜、武器輸出三原則見直しに意欲を示し、国防長官との会談でこうした自らの見解を説明したい意向を記者団に示している。