日中官民交流が本格再開　万博に千人再招待・防衛相会談

　外務省は１０日、沖縄県尖閣諸島沖での衝突事件の影響で中国政府が延期を申し出ていた１千人規模の「日本青年上海万博訪問団」について、中国政府側から改めて受け入れるとの連絡があったことを明らかにした。また、ベトナム訪問中の北沢俊美防衛相と中国の梁光烈国防相との日中防衛相会談が１１日にハノイで開催される日程が固まった。日中の官民交流が本格的に再開されることになった。

　万博訪問団の受け入れ再開は、菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相が４日に会い、両国の民間交流の復活を合意したことを受けての措置とみられる。中国側の受け入れを担う中華全国青年連合会の担当者も１０日、同訪問団の実施方針を確認し、９日に日本側に通知したことを明らかにした。日本側の実施団体である日中友好会館（東京）は１０日、今月末の万博閉幕直前にあたる２７〜３０日の日程で改めて派遣する方針を決定。参加者を募集してきた自治体や大学などとの調整を始めた。

　外務省幹部は、交流再開の連絡があったのが、準大手ゼネコン「フジタ」社員のすべての拘束が解けたのと同じタイミングだと指摘。「両首脳の会談を受け、中国側が関係改善に動き出した表れ」（幹部）とみている。

　訪問団は今年５月、来日した温首相が当時の鳩山由紀夫首相に提案して両国で合意。当初、９月２１日から３泊４日の日程で日本から約１千人の学生らを派遣する予定だった。だが、衝突事件の影響で中国側が出発直前の９月１９日夜、突然、受け入れ延期を通告していた。

　交流の復活について外務省幹部の一人は「前向きに考えたいが、すでに大学の授業が本格化しており、１千人規模で派遣できるかは疑問だ」と話している。

　一方、日中防衛相会談は、菅首相と温首相との「懇談」でハイレベル交渉の再開を確認後、日中閣僚級の会談として初めてとなる。衝突事件を受け、中国側は閣僚級以上の交流停止を表明していた。

　この会談で北沢氏は日中間の「戦略的互恵関係」を改めて確認。海上自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突を避けるホットライン開設など「海上連絡メカニズム」の検討を加速するよう促す考えだ。（山口博敬、北京＝古谷浩一、ハノイ＝河口健太郎）