株式日記と経済展望

彼ら新聞記者の実態としては、情報提供者・情報幕僚として振る
舞い、時としては政治ブローカーのごとき役割をも果たしていた。

2007年4月16日 月曜日

◆官僚とメディア　魚住昭　著


◆魚住昭「官僚とメディア」　４月１６日　bewaad institute@kasumigaseki

著者の作を読むのは「野中広務 差別と権力」に次いで2冊目なのですが、「野中広務」を読んだときに思ったとおり、著者は優秀なジャーナリストなのだな、と実感させる一冊です。検察に食い込んでいった様の描写など、プロとはかくあるべしと感心してしまいます。

しかしながら、本書の醍醐味は、そこにはありません‐あるいは、優秀なるがゆえに著者の狙いとは違った問題をも図らずも抉り出してしまった、というべきでしょうか。つまりは、優秀である著者であっても逃れられないということから、今のマスメディアの抱える問題の深刻さがあぶりだされてくるのです。

◆歴史は繰り返す

今なおメディアの世界においては、昭和初期の全体主義体制の確立に当たって、被害者意識のみを持つ人も多いように見受けられますが。

私がまだ共同通信の記者をやめる直前の『沈黙のファイル』の取材で、同僚と一緒に太平洋戦争開戦前夜の参謀本部作戦課の内情を調べたことがある。作戦課は陸軍大学校出身の超エリート参謀二十数人からなる陸軍の中枢機関で、国防方針に基づいて作戦計画を立案し、約四百万人の軍隊を意のままに動かした。

その作戦課の元参謀たちに「勝ち目がないと分かっていながら、なぜ対米戦争を始めたのか」と聞いて回ったら、ある元参謀がこう答えた。

「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」

この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。それが事実でなかったとしたら、私たちが教えられた日本のジャーナリズム史は虚構だったということになる。（Ｐ１２６）

参謀に聞く前に気づけよ、という気がしないといえば嘘になりますが（笑。ついでに言えば、参謀本部作戦課が「約四百万人の軍隊を意のままに動かした」とは言いがたいことは、取材を通じて理解してほしかったような）、過ちては則ち改むるに憚ることなかれ、戦前を鑑として著者は自らの職歴を振り返ります。

佐々木によれば、新聞の親軍的記事はすべてが強制ないし暗黙の強制によるものではなかった。誘導の効果はいくらかあったかもしれないが、もともと親軍的な記者、軍にシンパシーを抱く記者、誘導を受け容れる素地のある記者はいくらもいた。それは軍に批判的な記者や記事が存在したことと同様にまぎれもない事実だった。

彼ら新聞記者たちは政官界の随所に濃密な人間関係を設けて食い込み、情報を物々交換することで、あるいは情報を通貨のように利用することで密着度を高めながら、実態としては情報提供者・情報幕僚として振る舞い、時としては政治ブローカーのごとき役割をも果たしていたという。

まったくその通りだったろうと私はかなりの確信を持って言うことができる。なぜかというと、戦後の記者である私自身が検察庁に「濃密な人間関係を設けて食い込み、情報を物々交換することで、あるいは情報を通貨のように利用することで密着度を高めながら、実態としては情報提供者・情報幕僚として振る舞」っていたからだ。

たしかに政官財界の腐敗を摘発する検察と、日本を破局に陥れた旧陸軍は違う。しかし、それは戦後の我々が陸軍を罪悪視しているだけであって、戦前・戦中の「親軍的な記者」たちにとって陸軍は今の地検特捜部のような「正義の味方」だったのだろう。（Ｐ１２７・Ｐ１２８）

これを読めば、きちんと歴史の教訓を活かし、今後は過ちを繰り返さないのだろうな、と考えるのが自然でしょう。

そして、昨年末に明るみに出た裁判員制度タウンミーティングの問題は、私の問題意識があながち見当外れではなかったことを示してくれた。この数年、マスコミの論調や世論がいつのまにか変わり、一昔前だったら反発を受けたに違いない国策（たとえばイラク派兵や教育基本法の改正、そしておそらくは近い将来に実現するであろう憲法改正）がすんなりと受け入れられる現象が相次いでいるが、その裏には政府や最高裁とメディアが一体となって仕掛けたプロジェクトがあったことが次第に浮かび上がってきたのである。（Ｐ２１０）

結局はわかっていないんですねぇ。自らがなしたことを含め検察報道について筆者が客観的に分析可能なのも、既に筆者が検察報道に対して批判的な立場（本書に何度となく出てきます）にあるからに過ぎなかったのだとwebmasterは思わざるを得ません。軍部や検察が陰謀を企んだからといって世論を好きなように動かせるわけではないと認識しながら、ではなぜ「政府や最高裁とメディアが一体」となればそれが可能と考えるのか、単なるご都合主義を超えるものではないでしょう。

「一昔前だったら反発を受けたに違いない国策」が「すんなりと受け入れられる現象が相次いでいる」のは、そのような陰謀論の帰結ではなく、世論が変わってきているからに他なりません。大衆の側にあると自らを位置づけておきながら、大衆から遊離している現実を直視するのは、確かに辛いことではあるでしょう。しかし、そこから逃げていては、いつまでたっても陰謀論の虜でありつづけるだろうとwebmasterは思います。ただ、対象が異なるだけで。

◆報道に貴賤なし

先の話と半ば重なりますが、仮に著者の認識が、軍部や検察だけなら世論を動かせないけれども、それにメディアが加われば動かせるというものですと、必然的にメディアの特権的能力を認めることになります。

と同時に、これは特に朝日新聞に顕著に見られることだが、自分たちは新聞人として特権的な地位を与えられているがゆえに普通の人間よりも高い倫理性を求められている、だから疑惑を招いたり、批判を浴びたりするような行為はしてはいけないのだという、いわばノーブレス・オブリージュ論とセットで語られることが多い。

（略）

そもそも報道とはそれほど神聖な仕事ではなく、情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎない。そして、その商品の原料である一次情報の約七割（これはあくまでも私の実体験に基づく推測だが）は、官庁もしくはそれに準じる機構からただで提供されるものだ。そういう意味で報道に携わることを恥とするならともかく神聖視したり、特権視したりするいわれはまったくない。（Ｐ１７２）

webmasterは、「そもそも報道とは・・・情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎない」との指摘こそ卓見だと思うのですが、どうやら筆者にとってはそうではないようです。多くの場合において官庁等からの情報を右から左に流すだけだから「売る仕事にすぎ」ず、「恥とす」べきものだと。逆に言えば、独自取材に基づき巨悪とやらを告発するような報道は、それを「神聖視」「特権視」と呼ぶかどうかはともかく、社会的に意義深いものだと考えているのでしょう。

しかし、そうした報道を含め、すべての報道は「情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎ」ず、売れない商品は市場から退出せざるを得ません。先の例で言えば、「一昔前」の「反発」は、既にマスを対象とするものとしてはその商品価値を失ってしまっているからこそ、少数派に転落しているわけです。筆者の政治的立場には批判的なwebmasterではありますが、少なくとも筆者が現状を憂うのであれば、もう少し「商品」の売り方を考えた方がいいのでは、と老婆心ながら。

＃右から左に流す仕事を神聖視・特権視しているメディア関係者よりはましであることは否定しませんが。

さらに付け加えるなら、現在のメディアに対して広く見られる不信感は、そうしたメディア側の姿勢がどうか以前に、メディア自身がエスタブリッシュメントの側にあると大衆が見ている（実際にそうかどうかは二の次）ことに根源があるわけで、つまりは官僚不信や政党不信と同種のエスタブリッシュメント全般に対するものの一部に過ぎません。官僚や政党は、それに有効に対処しているかどうかはさておき、少なくとも自覚はしているとは思いますが、メディアにその自覚はあるのでしょうか?

◆報道の生産性

これまた続きのような話ではありますが。

私は読売を取材してはじめて、共同通信で起きた出来事の意味をはっきり知ることができた。もちろん共同には渡邉氏のような怪物はいない。しかし、ミニナベツネともいうべき上司なら掃いて捨てるほどいた。彼らはジャーナリズムの精神とは無縁な存在だった。彼らの害毒は一線記者たちの心を蝕み、職場の空気を荒廃させていた。

そんな幹部連中に限って「訂正を出すな」「速報が遅い」「経費を節約しろ」と口やかましく部下たちを叱り、管理統制を強化して記者たちを萎縮させていた。おかげで社内の自由な空気は失われ、記者たちが相互に分断されて、組織全体がもの言えば唇寒しの空気に覆われるようになった。

しかし、組織の変質を許してしまったのは他ならぬ私たちだった。私自身が上司らの理不尽な行為に遭遇したとき、彼らの責任を徹底的に追及できず、逆に泣き寝入りしてしまうことが多かった。たぶん同じようなことが他のメディアでもこの半世紀の間に何百回となく繰り返されただろう。

そのたびに本来のジャーナリズム精神（それはとりもなおさず戦後民主主義の理念でもある）が少しずつ失われ、職場の荒廃が進み、権力の暴走をチェックする機能が衰退していったのだと思う。（Ｐ５３・Ｐ５４）

（略）

ところが、それから20年後、私が退社するころには共同通信の空気は一変していた。もの言えば唇寒し。記者たちは一人ひとりが孤立させられて何も主張できなくなり、言いようのない虚無感と倦怠感と疲労感が職場全体を覆っていた。入社当時とはまったく別の会社になってしまったなというのが私の実感だった。

なぜそうなったのか。自分のふがいなさを抜きにして言わせてもらえば、20年の間に2倍も3倍も仕事が忙しくなり、記者たちには考える余裕もなくなった。それと並行して「他社に抜かれるな」「訂正を出すな」「経費節減しろ」といった指令がのべつ幕なしに現場に降りてくるようになった。結局、労働強化と管理強化が組織の活力を失わせ、記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力まで奪い去ってしまったのである。（Ｐ１７４・Ｐ１７５）

このような感慨も、筆者が本当に「そもそも報道とは・・・情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎない」と思っているのであれば出てくるはずもありません。マスを相手に競争市場で事業を営んでいる企業であれば、欠陥品を減らす（＝訂正を出すな）、ライバル社の製品に対抗する（＝他社に抜かれるな）、工期を短縮する（＝速報が遅い）、経費を節減するなんてことは、当たり前のように行っていることだからです（霞が関の住人に言われたくはないでしょうけれども）。

ここでの筆者の嘆きは、端的にはラッダイト運動にも似た、資本の論理に対して古き良き牧歌的な職場環境を追憶するものに過ぎません。いくら「情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事」といったところで、「本来のジャーナリズム精神」「記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力」などという言葉が出てくるようでは、その意味するところをわかっておらず、芸術家か何かと自らを勘違いしているのでは、と疑われて当然でしょう。

客観的に見れば、かつての言論市場は不完全競争で、大手マスメディアはレントを享受していたがゆえに、生産性を低める要因である「本来のジャーナリズム精神」「記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力」といった無駄を抱え込んでいられたのだということになります。情報流通のさまざまな流れができてくる中で、そうしたレントが失われ、他産業なみに効率化が進行していった現場が、筆者が上記引用で描いた状況なのです。

冷たい言い方になりますが、2ちゃんねるなどでよく言われる、余計な解説はいらない、一次ソースをなるべく歪みなく知らしめることがマスメディアの役目だ、という主張は、まったくもってそのとおりだということになります。「本来のジャーナリズム精神」「記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力」なるものに本当に価値があったのであれば、先にそれらを失った共同通信はとっくに倒産し、あるいは後になるまでそれを持ち続けた朝日新聞がもっと部数を伸ばしていてしかるべきなのですが、現実はそうなってはいません。

それが、市場が出した答えなのです。

（私のコメント）
現代史を研究する上で、なぜ日本が負けると分かっているような対米戦争に踏み切ったのかという答えがいまだに不明確なのはなぜか？　温家宝首相の国会演説によれば日本国軍部の組織的計画的犯行だということですが、はたしてそうだろうか？　むしろ当時の国民世論のほうが主導的に主戦論を持っており、もし天皇や軍部が中国からの撤退を決断したら国民はそれを許さなかったのではないかと思う。

当時の世論は「暴支膺懲」であり、当時の国民は中国における日本人に対する暴力行為に怒っていたのだ。現在の北朝鮮による拉致問題を見ても分かるとおり、日本人はおとなしい国民だがいったん怒り出すと止められなくなってしまうようだ。もし現在の中国で通州事件のような数百人の日本人が殺されたらどうなるだろうか？

温家宝首相は日本が一方的に侵略したというが、共産党の陰謀かもしれないが日本人を挑発するような日本人襲撃事件が相次いだ。それに対するスローガンが「暴支膺懲」であり、中国人を懲らしめろという世論が大きかった。当時の新聞などを見ればそれは一目瞭然である。

北朝鮮による日本人拉致問題も、日本人の怒りが行き過ぎれば「金正日の北朝鮮をぶっ潰せ」というところまで行くかも知れない。しかし北朝鮮を潰したところで日本には何のメリットもない。責任を取らされて経済援助の金額が大きくなるだけだ。だから「暴支膺懲」も行き過ぎたスローガンであり、過激な国民世論が軍部を暴走させた原因だ。

東京裁判では戦争を煽った新聞社は起訴されなかった。朝日新聞も読売新聞も毎日新聞もなんら責任を追及されずに幹部が追放されただけだ。しかし犯した罪の大きさから言えばＡ級戦犯よりも罪は重い。ＧＨＱはなぜ戦争を煽った新聞社を処罰しなかったのだろうか？　ＧＨＱは新聞社を処罰しない代わりにＧＨＱの検閲制度に協力させて日本人の思想改造に使ったのだ。

しかし軍部と親軍的な新聞記者たちだけで世論は誘導できるものなのだろうか？　新聞といえども商売だから読者の喜びたくなるような記事を書いたほうが売れる。「戦争反対、日本軍は直ちに中国から撤退せよ」と当時の新聞が書いたら国民からの反発が強かっただろう。

国民投票法案も大きな問題にならずにすんなりと衆議院を通過しましたが、数年前までは法案審議もままならない状況だった。北朝鮮が核武装するなどの影響で根底的に国民世論の流れが変わってきている。外務省や朝日新聞がいくら左翼的なことを書きたてても国民の反発があるように、官僚とメディアだけでは世論は誘導できない。

新聞にとっては売上げ部数が命だし、テレビでは視聴率が最優先される。新聞テレビではコマーシャル収入が大きなウェートを占めているし、市場シェアがＣＭ収入に繋がる。朝日新聞の左翼路線が売上げに大きく影響してくるようなら朝日新聞は論調を変えるだろう。マスコミの新中国路線も反日デモのようなことが繰り返されれば新聞テレビは方針を変えるだろう。

戦前においても現在においても商業主義的でありすぎて、売上げ最優先となり、管理統制が行過ぎて、ジャーナリズムの精神が失われてしまった。商業主義とは関係のないブログでもアクセスすを増やす為にクマエリのように放火事件を起こす女性も出てくるなど、ブログやマスコミといえども世論に迎合してしまう事は避けられない傾向だ。

「株式日記」でもその点は注意して世論に迎合せず、あくまでも正確な予測と正しい現状認識を深めていく事に務めて、時代が変わっても批判に耐えうる記事を書いていこうと思っています。だから１０年前のバックナンバーも公開して読めるようにしてあります。現在ではまだ受け入れられない意見であっても将来においては正論であったと言われるような事を書いていきたいと思っています。

大手の新聞社やテレビ局などはどうしても商業主義が優先して、部数競争や視聴率競争に明け暮れている。新聞記事は事なかれ的になり、テレビはバラエティー化して一億総白痴化させている。戦前の教訓がまったく活かされずに「社会の木鐸」の精神は失われてしまった。

最近の分かりやすい例で言えば「ホリエモン」に対する評価についても、起訴される前はマスコミは彼を時代の寵児として持て囃して、衆議院選挙に出るまでになりテレビは連日彼の行動を報道した。刺客と称する女性候補も連日取り上げて、小泉内閣は歴史的大勝利をあげて３００議席に迫る結果を残した。戦前の大政翼賛会選挙を連想させるものだった。

「株式日記」では郵政民営化法案に反対して小泉内閣を批判した。郵貯を外資に売り払うのではないかという疑いがあったからだ。５月からは三角合併が解禁されて外資に日本企業が買収される事が多くなるだろう。さらにマスコミは郵政民営化法案の本質に触れようとはせず、郵貯の３４０兆円を外資が狙っているという事は意図的に封印をしてしまった。

最近では新聞記者が果たすべき「社会の木鐸」をブロガーたちが行なっている。ブログの方が主義主張がはっきりしていて分かりやすいからだ。だからブログにマスコミが引っ張られて後をついて行く様な現象も見られる。ネット社会では新聞もテレビもジャーナリズムの担い手としては終わったのかもしれない。