社会	2010年10月10日 09時43分
(31時間44分前に更新)

　太平洋戦争の空襲などで被害に遭った民間人やその遺族に対する救済法の制定を求める県内初の組織「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」の結成総会が９日、那覇市内で開かれ、３２人の会員が２０１３年までに特別補償法制定を目指す活動方針を決めた。８月に結成された全国空襲被害者連絡協議会と連携し、署名活動や要請活動を展開する。

　会発足のアピールで「戦後６５年が経過した今日まで、民間人空襲被害者を含む一般戦争被害者などは、国からの一文の救済も、謝罪もなく、今もその肉体的、精神的な苦難を引きずって生きている」と訴えた。

　米軍による１９４４年１０月１０日の那覇市を中心とした南西諸島全域にわたる無差別空襲をはじめ、各空襲や沖縄戦中の艦砲射撃・機銃掃射など各種砲弾による死者とその遺族、後遺障害者や負傷者、財産喪失者および南洋諸島などにおける空襲・砲弾などに対する国家補償を定める「空襲・砲弾等被害者特別補償法」（仮称）制定を日本政府に働き掛ける。米政府に対しても波状的無差別攻撃は、市民居住地への爆撃を禁止した国際法違反であるとし謝罪と補償を求める。

　太平洋戦争の被害については０９年度までに、旧軍人・軍属や遺族に恩給や戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく年金などで国費５２兆円が支出されてきた。県内では同援護法の対象を広げる形で、国が「軍の戦闘に協力した」と見なした一部住民に恩給・年金を支給する一方で、空襲被害者などへの援護措置はない。

　高齢化が進む戦争体験者からは「このままでは死んでも死にきれない」「国としての責任を果たすべきだ」といった声が相次いだ。同会では定期的に会合を開き、来年総会までに会員を３００人に拡大する方針。