4日から3市町で要請行動　尖閣中国漁船衝突事件

要請文に港整備盛り込む

　尖閣諸島沖中国漁船衝突事件をめぐり、石垣市は1日までに、関係省庁に対して市議会とともに行う要請の内容をまとめた。領海侵犯に対し毅然(きぜん)とした措置のほか、港の整備を盛り込んだ。また、固定資産評価のための実地調査など行政区としての役割が果たせるよう配慮を求める。

　市によると、石垣市、市議会、先島の自治体で組織する「美ぎ島美しゃ市町村会」が要請書を提出する。中山義隆市長、市議団のほか宮古市、竹富町、与那国町の首長、八重山漁協が参加するなど、要請団はかつてないほどの規模。3日に上京し、4日から2日間の要請を予定しているが、詳細な日程については調整している。
　石垣市の要請文では「不法な領海侵犯は本市自治体行政権の侵害を意味するもので、到底納得できるものではない」と訴え、4つの要望事項を列挙。

　港整備については「尖閣諸島および周辺海域で、国民不安がなく漁業に従事できるよう港を整備するなど、速やかに適切な措置を講じてもらいたい」としている。