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茨城県住宅供給公社が総額496億円の借入金を抱え事業継続が困難になった問題で、同公社は28日、破産手続きを水戸地裁に申請した。都道府県や政令市の住宅公社の破産は全国で初めて。
茨城県の公社は1965年に設立。バブル期に大量購入した土地の価格の大幅下落などが原因で、2005年度末で約460億円の債務超過に陥った。県は補助金270億円を投入、公社の保有地売却も進めたが、計画通りに進まず破産に追い込まれた。
今後、県は「第三セクター等改革推進債」の発行で約380億円を調達、金融機関や国への返済に充てる方針。
住宅公社をめぐっては、青森、秋田、岩手、福島、富山、岡山の6県は自主整理して解散。神奈川県では民間への移行が決まっている。(共同通信)
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