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ただいま極左革命の猛威吹き荒れる！
先月（８月）下旬、法務省は東京拘置所内にある死刑執行の刑場を公開した。
映画やドラマ、漫画などでは陰湿な場所として描かれるが、実際にマスコミ報道によって公開された刑場は清楚な創りで、法に基づく刑執行とはいえ人一人の生命を国家として奪うことの重大性を認識し、死刑囚とはいえ刑の執行後は故人となる者への敬意、供養に尽くしている姿勢がうかがえた。
この刑場公開は現法相・千葉景子の方針によるもので、先々月（７月）の下旬、２人の死刑囚に対する刑執行に立ち会った際に示されていたものである。
かねてより法を司る身でありながら死刑制度に異を唱え、同制度の廃止を推進してきた千葉景子にとって、一旦は自らの信念に反する形で「死刑執行命令書」にサインしたものの、それと半ば引き換えの形で死刑執行への立会い、そしてマスコミへの刑場公開によって死刑廃止への世論誘導を図る一種の賭けでもあるのだろう。
今夏の参院選で落選し、民間人の立場で法相の職務を継続するにももう後がない。野党の追及や世論の反発をかわす狙いもあったのだろうが、ここで法相として死刑廃止への何らかの道筋を残したい、先々月、その思いが死刑廃止論者の千葉を刑執行という決断に至らせたのではないか。
現行の死刑制度には実に８割以上もの日本人が賛成し、継続すべきとしている。しかし、千葉のような極左分子の撹乱工作によってその制度の実行に遅延が生じ、今や１００人以上も、それも事件発生から数十年、また刑確定から十数年を経てもなお死刑囚が血税によって生かされているという異常事態を生んだ。
その極左分子・千葉が法を司る立場になったことを考えてもらいたい。今、まさにごく一握りの極左分子が政権を握ったことによって死刑制度の廃止が実現に向けて始動しているのだ。
テレビ、新聞を通じて一般に伝えられた刑場、そして引用された死刑廃止論者の発言。ここに現代日本人がもっとも視覚的に好奇心をくすぐられる「情報」を通じた「極左革命」が実行されていると認識せねばなるまい。
それは粗悪で歪曲された危険な情報であると。
政治屋こそ「極刑」の危険に晒せ！
死刑廃止の動きは何も民主党政権になってから急ピッチになったわけではない。
自民党前政権の時代から超党派議員による死刑廃止連盟なるものが組織され、様々な議論や働きかけがなされてきた。
死刑を廃止するということは即ち終身刑の導入によって凶悪犯罪者を生き長らえさせる、より凶悪犯罪を増長させるも同然であり、国つまりその政権が如何に国民の生命・財産を守る気概がないかということを示してあまりある。
結果論ではあるが、もし民主党政権になることで死刑廃止の動きが本格化・実現することを自民党が危惧していたら、民主党のスタンスとは正反対に、如何にバッシングで集中砲火されようとも法に基づいて厳正な死刑執行に踏み切り、国民世論に政権を担う者らとしての信を問うべきであっただろう。
それが分かっている人は自民党政権の末期に「死刑囚をベルトコンベアーのように」と発言して物議を醸した鳩山邦夫法相（当時）のように声をあげてアピールしたものだが、時すでに遅し。
元より死刑廃止の動きとは保守だの極左といった思想信条も然ることながら、凶悪犯を生涯にわたって刑務所に収容し、また同種の凶悪犯が増加することを見込んで収容施設の建設、維持・管理のための人員増、さらには民間業者の参入という利益の誘導・確保という「利権追及」の観点からも強く推進されていた。
だが、いずれにせよ、日本社会でことほど左様に「死」というものをひたすら遠ざけようとする動きが許容される背景には、現代日本人が死というものに対する意識を希薄化させてしまったことと無関係ではないのではないか。
かつて武家社会の時代は平時でも武士なら脇差によって武器・凶器を携行し時には斬り合い、切腹といったことが日常生活の中でも起き得たし、明治時代以降の近代国家においても男子は一定の年齢に達すれば徴兵され、また、度重なる軍出動によって絶えず死というものを日常生活の中でもどこかで認識していたのではないか。
何も戦前やそれ以前の先人たちがひたすら素晴らしかったと手放しで絶賛しているわけではない。現代日本人が如何に堕してしまったかという問題だ。
警察でさえサラリーマン化が指摘され、戦えない軍隊・自衛隊に至っては皮肉にも自衛隊基地こそが日本で最も安全なところであると揶揄される始末。
先ごろ、私は当ブログにおいて「武家政治の復権」を提唱した記事をアップし、同エントリーでは多くの方から賛意のコメントを頂いた。
ここまで日本人社会が日常における死というものを意識しなくなり、法治・制度においてさえ死に関わるものを遠ざけようとする動きが野放しになっている現状に鑑み、自衛隊なる組織を是が非でも国軍化することに拘ることなく、日本に軍隊が存在しなかった時代つまり明治以前に立ち返り、自衛隊を警察組織に編入（『警察予備隊』に回帰あるいは『武装警察隊』なり『警察軍』として再編）させることで、軍隊と変わらぬ装備・兵器でありながら警察任務として国土防衛に従事させるのも一考であろう。
何せ戦後日本社会において、対人の銃器発砲および射殺あるいは対人制圧の任務遂行の過程において殉職者を出した実績では警察組織に勝るところはない。
話は横道に大きく逸れてしまったが、如何なる理由があろうとも国民の生命・財産を守るという「安全」において、死というものを認識させることで日本という民族社会・民族国家を持続させ繁栄させていくのは政治家の使命である。
最前線では刑務官が何の恨みも面識もない死刑囚を刑場で絞首し、また警察官が何の恨みも面識もない凶悪犯に向けて発砲する、あるいは軍隊が戦争において何の恨みも面識もない敵兵を攻撃する。
これらに全て共通するのは、国・社会の安全を守るため、誰かを犠牲にしないための「死と隣り合わせ」の任務ということである。
そのための命令を怠っているばかりか、それを阻害することにばかり勤しむ政治家・政党であるとしたら、そのような政治家・政党こそ日本人としての義憤を以って「死の危険」に晒さねばなるまい。
そのための運動を提唱していくつもりだ。
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