健全な国民社会を実現する運動短信（旧『国民主義』）

【国民社会運動の期】
当国民社会運動の期についてですが、2006年ごろから始めた直線的進化論批判、歴史見直し論研究、北朝鮮問題批判など第一期とする事とします。正確な日付等は覚えていないのですが、確実なところで国民社会運動の構想が決定したのは2007年1月4日です。当時インターネットで公開した構想は、

・国民社会運動の開始。
・「国民こそ国家である」という主張。
・利己主義の否定、国民全体の優先。
・日本の再軍備。
・公務員。大企業の幹部職員、報道機関の従業員は純血の日本人に限定。
・日本人は常に健全な精神の鍛錬と健全な生活を営む事。
など


したがって、2006年中旬〜2007年3月末を第一期。2007年4月〜2008年3月末を第二期、2008年4月〜2009年3月末を第三期、2009年4月〜2010年3月末を第四期、2010年4月〜2011年3月末までを第五期とします。


（2006年度・第一期）
　かなついがインターネットで直線的進化論、ユダヤ的価値観、左翼思想、右翼思想を批判。国民社会運動の開始を決定。インターネットサイト"Nihon National Socialist Party"を立ち上げ。（後にブログに移転し「国民社会党準備員会」と改める）


（2007年度・第二期）
・「行動する保守運動」に参加。
・多文化共生を「イデオロギー問題」だけから捉える風潮や、在日外人問題を「被差別特権問題」、「弱者過保護問題」と捉える当時の風潮に反発。「在日問題は民族対立／民族紛争である」とする民族紛争論、「在日異民族は侵略者である」とする在日外人敵性人種論を展開。（意外かも知れないが、当時を振り返る方々は「その様な主張は初めて聞いた」と口を揃える程、当時は「被差別特権説」や、「イデオロギー問題説」が主流であった。この主張は比較的順調に受け入れられたが、欧州での人種問題がやはり、当初は感情論やイデオロギー問題（宗教的観点や、帰属意識論）で語られたが最終的には「科学的人種理論に基づく人種問題である」という人種理論に集約されたのと同様、必然的現象であったと考える）


（2008年度・第三期）
・カルデロン問題に言及、フィリピン大使館に対しカルデロン一家の保護を求める要望書を提出、フィリピン側は不法滞在者の保護を行う用意がある事を談話として発表。（この談話には当時はあまり話題になっていなかった大使館業務としての人道的配慮についての言及があり、おそらくこの様な要望は極めて少ない（当運動だけだったかも知れない）にも関わらず良心的な対応であった）残念ながら、カルデロン一家の強制保護は適わなかったが、フィリピン国家に対する誤解は若干緩和された。（残念ながら日本のマスコミがこの件を全く報じず、一般の日本国民の多くはこの事実を知らない）その後、不法滞在の少女は利権集団による懐柔により帰国を拒んでいるものと判断（小供の判断では帰国したくないのは分かるが、常識的な大人の判断から言えば一旦帰国して、不法滞在状態を解消しなければ将来は無い事は明らかである）、少女の身近にいる大人達の意識を喚起する為、埼玉県蕨市での啓発活動を企画、「行動する保守運動」のA氏と話し合ったが、人材不足等があり、残念ながら他団体に期待する必要があると判断、同じ「行動する保守運動」に加盟していたZ会のS氏が快く引き受けてくれたため、この啓発活動はZ会の主導で行われた。
・雇用対策としての航空母艦建造を主張。


（2009年度・第四期）
・神奈川県での活動を強化、千葉景子を典型とする民主党の二枚舌選挙、二枚舌政治を批判。神奈川県での千葉景子（左派）、金子洋一（右派）の双方を参議院選挙候補に擁立する民主党を批判する啓発活動を繰り返した。（民党が保守票を二枚舌的に取っている事を特別問題視していたため労働組合員などに千葉景子不投票を訴える街頭活動などを展開した）
・「行動する保守運動」改め「行動する社会運動」のK氏の誘いで外人生活費公金支出問題を主要課題と決定、K氏の主導で、住民監査請求、住民訴訟の共同原告として参加、主に広報活動に注力。
・「日刊ベリタ新聞」は、「健全な国民社会を実現する運動」の前身「国民社会推進協議会」を「右翼市民運動」として非難した。


（2010年度・第五期）
・国民社会研究会を立ち上げ。　


以上が簡単な期の説明です。期を明確にしたのは今後活動が組織的なものになるにつれ、名簿の更新等で必要となると考えて支持者の方向けに公開しました。




【予定】
10月17日（日）18:00　国民社会研究会・緊急報告「外人生活費公金支出問題」（於・ミューザ川崎）
　　　　　　　特別企画ですので基本的にはどなたでも参加出来ます。
　　　　　　　ただし部屋の定員制限はあります。中村携帯（090-6109−0712）まで御連絡下さい。
　　　　　　　※今回予定を変更し「緊急報告」としたのは外人生活費公金支出問題に関して自治体の明確な
　　　　　　　違法行為を証明する新証拠を入手した為です。

　　　　　
10月19日（火）【渡辺裕一氏】みんだん市川固定資産税第三回口頭弁論

10月27日　13:15〜　神奈川県外人生活費公金不正支出裁判判決（於：横浜地裁）


平成23年8月　生麦行列（企画中）






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　　マスコミが伝えない外人生活費公金支出問題

1. 2010/10/11(月) 01:07:44|
2. 中村かなつい