政治的意図？利益の確定？　中国、日本国債を大量処分

　日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間１年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した８月の国際収支状況（速報）によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額（処分額）が購入額を２兆１８２億円上回った。昨年８月〜今年７月の買い越し額の累計２兆２３８３億円に匹敵する異例の水準だ。

　８月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は２兆２８５億円の処分超、中長期債は１０３億円の買い越しだった。

　中国の対日証券投資の買い越し額は４月以降、毎月約２千億〜約７千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。８月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。

　中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」（新京報）との反応が目立つ。日本側の「中国の政治的意図」をいぶかる一部の見方に対しては「増減は正常。威嚇ではない。政治的な解釈は不要」（証券日報電子版）などと伝えている。

　ただ、信用不安で打撃を受けたギリシャ国債について、温家宝（ウェン・チアパオ）首相が同国との首脳会談後に購入を表明するなど、中国には政治的ととられる動きもある。尖閣諸島沖の漁船衝突事件後の投資状況が明らかになる９月分の統計は再び話題を集めそうだ。（福田直之、吉岡桂子＝北京）