韓米両国は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化、北朝鮮の民心の悪化、経済難や孤立の深刻化といった北朝鮮の不安定化（急変）事態に関する共同対策の研究に乗り出すこととした。

　韓国の金泰栄（キム・テヨン）国防長官と、米国のロバート・ゲーツ国防長官は8日午前（現地時間）、米国ワシントンで第42回韓米年例安全保障協議会（SCM）単独・拡大会談を開いた。金長官が共同記者会見で語ったところによると、今回のSCMで、両国はこうした内容に合意したという。

　また、ゲーツ国防長官は記者会見で、「北朝鮮の三番目の息子（金総書記の三男・正恩〈ジョンウン〉氏）が承継するという兆しは、かなり前からあった。北朝鮮が哨戒艦『天安』撃沈のような挑発を続けるとみられるが、これ以上、そうした挑発は受け入れない」と語った。

　また両国は、北朝鮮の核兵器やミサイルなど、大量破壊兵器（WMD）の脅威に効果的に対応するため、北朝鮮の動きに関する情報を共有し、実際に脅威が表面化した場合にはこれを抑制する政策的対応を整える任務を遂行する、「拡大抑止政策委員会」を設置することとした。米国が拡大抑止と関連して同盟国と協力機関を作るのは、北大西洋条約機構（NATO）以外の地域では韓国が初めてだ。同委員会の設置は、両国が北朝鮮の核やWMDを受け入れないという強い意志を示したもので、委員会が活動を始めれば、北朝鮮の核の脅威などに対する韓米両国の拡大抑止能力とその効率は、大きく向上する見込みだ。

　両国は、昨年6月の首脳会談で拡大抑止の概念を明文化したのに続き、昨年10月のSCMでは、米国の「核の傘」と通常戦力、ミサイル防衛システム（MD）を、拡大抑止の3大手段として明示した。

ワシントン＝張一鉉（チャン・イルヒョン）記者