新・極右評論

〜約２年の時を経て〜　今こそ明かそう

瀬戸一派と新風、行動勢力が『国益を考える講演会』から一斉排除された真相

　早いものであれからもう２年近くの歳月が経とうとしている。

国益を考える講演会
http://kokueki.cool-biz.net/

　当ブログおよびその関係先ブログを古くから愛読頂いている方ならピンとくると思うが、私どもがまだ「行動する保守」（以下、行動勢力）を標榜する一方で『維新政党・新風』に在籍していた頃、岐阜県で開催された『国益を考える講演会』に主催サイドとして名を連ねながら開催前に突如として一斉排除されるという不可解な出来事が起きた。

　それが平成２１年２月上旬のこと。

　この出来事については内外で様々な憶測を呼びながら、真相が明かされぬまま、ついに２年近くの歳月が経過。

　国益を考える講演会とは元公安調査庁・調査部第２部長の菅沼光弘氏や元陸上自衛官陸将・北部方面総監の志方俊之氏、独立総合研究所代表取締役の青山繁晴氏、そして特別ゲストとして当時渦中にあった自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏らそうそうたる面々が登壇したことで保守派層に大きな話題を呼んだ一大イベントで、同年３月２２日に開催されている。

　同講演会の開催に際しては、私どもも周辺に可能な限りの協力を呼びかけ、自身の『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』のメンバーは言うに及ばず、当時、維新政党・新風といわゆる「行動勢力」の方々、また双方の繋ぎ役としての役割を担っていたサイト『新しい風を求めてＮＥＴ連合』（現在は休止）協賛ブロガーをも動員して微力ながらも周知徹底と告知に努めさせて頂いた。

　同講演会の公式サイトにもズラリと名を連ねながら、それが一夜にして全て削除されてしまったのだから関係者ならずとも不可解に思われたことだろう。

　その経緯を説明するにはブログ『日本よ何処へ』（当時は『極右評論』の名称）を主宰する瀬戸弘幸が維新政党・新風の比例代表候補として参院選挙に出馬した平成１９年の前年、平成１８年にまで遡る。
　この年の半ばだか後半頃からさるグループ名を称する一団が頻繁に同ブログのコメント欄に出没しており、同時に我々が発行した書籍（単行本『外国人犯罪』）を大量購入するなど様々な形での支援を受けたものだ。

　その一団は後に瀬戸弘幸が新風への支持表明ならびに同党からの出馬表明をすることによって一時期ブログの周辺から姿を消すことになるのだが、参院選が終わった平成１９年夏、今度は一団から「Ａ」と名乗るエージェントが直に接触してきた。

　なお、一団の全体像は今以って不明だが、エージェントのＡとは頻繁にではないものの、時折接触しては一団から相当な額の資金援助を受けたことも事実である。

　そのＡを通じて、例の国益を考える講演会の開催話が持ち上がり、そこに瀬戸弘幸を筆頭とする我々が主催者サイドとして名を連ねるように持ちかけられたのは平成２０年の夏の終わりか秋頃ではなかったかと記憶している。
　同年１２月には元公安調査庁・調査部第２部長の菅沼氏と瀬戸弘幸の対談が行なわれ（後にＤＶＤ化）、この席に私も同席した。

　そして同講演会が岐阜で大々的に開催される平成２１年を迎えた。

「誰がそんなことを？」　「田母神さんがそう言っています」

　話は再び遡るが、瀬戸弘幸が新風より参院選に出馬した平成１９年夏より、「行動する保守運動」（後に「行動する運動」「行動する社会運動」へと変遷）の中核を担ってきた『主権回復を目指す会』代表の西村修平氏らと街頭行動を展開するに至り、その共闘関係が今年まで続いてきたことは周知の通りである。

　その西村氏が保守系雑誌として知られる月刊『Ｗｉｌｌ』（花田紀凱編集長）に自身が「失業者を集めた弱者ビジネスに狂奔している」旨を記されたとして、猛然と抗議。同社前での抗議街宣を展開すると関係各者に呼びかけ、瀬戸弘幸は当時自身の本ブログ（日本よ何処へ）と並行して運営していたブログ『反日議員を落選させる会』（現在は休止）に告知内容を掲載し、本ブログにもアドレスを引用。
　それが平成２１年２月５日夜のこと。

※参照　平成２１年２月６日　抗議街宣のお知らせ　ＷＩＬＬ抗議（ブログ『反日議員を落選させる会』より）
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1031339.html

　これを確認した一団のエージェント・Ａから「抗議街宣の中止」を求める電話が瀬戸弘幸のもとに入ったのは６日の明け方、午前５時くらいのことだった。

　何でもＡからの電話はＷｉｌｌは国益を考える講演会の主催者事務所でもあるのだから、そこに抗議街宣をかけるなどはもってのほか、直ちに中止させてくれ−というものだった。

　この出来事の数週間前となる１月２２日、私は同講演会の件も兼ねて都内のホテルで雑誌社の取材に応じていた田母神俊雄氏のもとへＡに連れられて赴いた（※写真参照）。





　その時に私は田母神氏と名刺交換をしているが、そこには確かに連絡事務所として「株式会社ウイルアライアンス」と記されている。しかし、それを以って即講演会の主催者事務所とは知る由もないし、瀬戸弘幸としても「そうなんですか？　知りませんでした」としか言いようがない。

　Ａは声を荒げる。「知りませんでしたではスマンでしょうが！」　

　あなた方の仲間が街宣をかけようとしているのは講演会の主催者事務所であると食い下がられたため瀬戸弘幸はその旨を了承。一旦電話を切ったが、再度Ａから電話がかかってきた。

　今度の内容は中止要請の旨ではなく、Ａは自分に伝えられた話として「『西村のような右翼はタチが悪い。そんな連中に街宣の中止を申し入れれば右翼に借りをつくることになるからやめておけ。勝手にやらせろ』と言っています」と述べた。

　「誰がそんなことを言っているんですか？」　

　瀬戸弘幸の問いにＡが口を滑らせた。「…田母神さんがそう言っています」

　講演会に特別ゲストながら真の主役であり影の主催者として見え隠れする「田母神俊雄」の名が唐突に「指揮官」として登場したことなど、一連の流れから考えて我々に多額の資金援助をしてくれた例の一団の黒幕と言うかボスは田母神俊雄だったのではないかと思えるが、飽くまでも推測の域を出ない。

　第一、謎の一団の正体を暴くだとか田母神氏を攻めることが本エントリーの趣旨ではない。

　こうして私たちは街宣を仕掛けた当の西村氏をはじめ、その全てが国益を考える講演会から一斉排除されてしまうわけだが、決定打となったのは西村氏によるＷｉｌｌへの抗議行動であった。

　こうした騒動を受けても西村氏は瀬戸弘幸の落ち度であるとして突き上げて釈明を要求し、今度は講演会場に主催者サイドから外された者一同で乗り込む計画まで持ち上がったが、それを力づくで抑え、自ら悪者になることで頭から泥をかぶり、仲間内で一人責を負ったのは瀬戸弘幸であった。

　当時、ばく進中であった「行動勢力」を牽引する西村氏の非を追及して対外的に悪者として吊し上げるわけにはいかないとして、瀬戸弘幸は行動勢力をバラバラに分解させるよりも自らが（仲間内での）批難に耐えることで持続させることを選んだ。

　この頃、私は西村氏らから瀬戸弘幸へ諫言するように迫られたことを思い出す。
　この約３年間の「行動勢力」としての運動を通じ、私は西村氏から何度となく説教されたり怒鳴られたりしているが、後にも先にも理不尽だなと思ったのはこの時だけである。ただの一度切り。その他には一切ない。

　この一連の騒動の後、瀬戸弘幸はかねてからの生き様と持論もあったのだろうが、高名な知識人や諸センセイ方と組むよりも真に国を変革させるには「無名ながらも愛国の情念に燃える若者」の糾合がやはり重要であるという思いをより強くしていく。

　追放劇について、今なお周囲から訊かれても「ああいう事実（抗議街宣）があった以上、主催者側としては当然の措置でもあると思う。（田母神さんには）世話になったことも事実だから今さら何も言うつもりはない」としているが、過去のことをほじくり返して改めて関係者に説明するにも苦渋の決断が必要な中、瀬戸弘幸事務所の「スポークスマン」として私が代わって当時の関係者一同にこの場を借りて説明したものである。


『国益を考える講演会』

☆協賛市民団体・ブロガー一覧（団体名・ブログ名またインターネット上での掲載は平成２１年１月当時のもの）

主権回復を目指す会（西村修平 代表）
河野談話の白紙撤回を求める市民の会（西村修平 代表）
在日特権を許さない市民の会（桜井 誠 会長）　
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（有門大輔 理事長）
真・保守市民の会（遠藤健太郎 代表）
日本の自存自衛を取り戻す会（金子吉晴 代表）
千風の会（渡辺裕一 代表）
日本を護る市民の会（黒田大輔 代表）
内外地理研究会・家族破壊法犠牲家族支援の会（小菅 清 代表）
靖國会（湯澤 貞 第八代総代・靖國神社第八代宮司）
外国人参政権に反対する会・東京（村田春樹 代表）
田母神空将の復職を求める署名運動（八木康洋 代表）

せと弘幸Ｂｌｏｇ「日本よ何処へ」
反日議員を落選させる会
侍蟻　‐ＳａｍｕｒａｉＡｒｉ‐
新しい風を求めてＮＥＴ連合
つげまさじブログ
Ｂｕｓｔｅｒ２１ 中国の日本ソフト侵略は既に始まってます・・・
この国は少し変だ！よーめんのブログ
太陽の帝国
皇国の興廃、この一文にあり
徳島の保守
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ ＪＡＰＡＮ
歳徳会
★☆ナオミの華麗なる？戦略的○○生活☆★
愛国学園
国民社会
ケシクズ
草莽崛起　★日本の学校で教えられる近代史は嘘です★
みこちゃんとゆかいな仲間たち
ｄｏｒｏｎｐａの独り言
まるこきえるずかてどらる
日出る処の天子
ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ
愛国アナーキー評論



　
応援クリック宜しくお願いします。

　
応援クリック宜しくお願いします。


現代日本人こそは真の政治難民（弱者）

約３年半ぶりに『スウェーデン・ラジオ』から再取材の依頼

　日本人のノーベル化学賞に沸き立っているが、その一方では同平和賞に支那（中国）共産党独裁体制の廃止を求めた民主活動家・劉暁波（りゅう・ぎょうは）への授与が発表された。
　劉暁波は現在、国家・政府の転覆を図ったとされる罪により支那の刑務所に服役中で、初の民主活動家の受賞に支那政府は強い反発を示している。

　支那がらみでは１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞した際にも支那政府は激しく反発。２０００年にはフランスに亡命した作家・高行健が支那人として初めてノーベル文学賞を受賞。
　
　このように支那の共産主義軍事独裁政権により国家転覆罪などで投獄され、また、各国へ逃れている民主活動家を含む支那人や支那支配下の国出身者は多数に上る。

　そうした時期的話題と偶然のタイミングと言うべきか、「日本の政治難民受け入れとそれに反対する人々の声」というテーマで、このほど『スウェーデン・ラジオ』のアジア特派員が私のもとを取材に訪れた。

スウェーデン・ラジオ
http://sverigesradio.se/
　　
　この特派員は約３年半前の平成１９年４月３日にも同じく日本の移民・難民問題をリサーチすべくブログで外国人問題の情報を発信していた私のもとを訪ねて来てくれた。

外国メディアを前に「日本極右」の立場を固守！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50656181.html

　同じスウェーデン人のラジオ特派員が３年半前と同じ通訳士を伴い、久方ぶりの対面を果たした。

　ちなみにスウェーデンでは先の総選挙で移民排斥を掲げる極右政党が２０議席を獲得して躍進。政権奪取には至っていないが、議会運営での影響力は強くなったという。
　日本人には福祉の進んだ美しい国というイメージが強いが、それだけ税金も高く、こと移民問題で悩む欧州各国の例外ではない。治安や安全保障において払っている代償は日本も他山の石とすべきだろう。

子供を育て難い日本から続々日本人が脱出余儀なくされる…

　母国で軍事政権の迫害・弾圧を受けるなどした政治難民については、国連がかの有名な緒方貞子だか何とかという婆さんらを通じ度々「日本は受け入れを拡大すべき」として圧力をかけ続けている。

　日本政府としては外国人難民を受け入れることで国内が混乱することを回避しつつ、国際的な体面を保つポーズを見せてはいるが、前提条件として日本には大量の難民を受け入れるだけの態勢と国民的コンセンサスは形成されていない。

　第一、政情不安の国などおいそれと赴いて政治的迫害を受けている事実があるのか否かを確認することは非常に困難で、政治難民ではないと証明する材料がないとしても、逆に本当に政治難民であることを立証する手立てもない。

　そうした難民認定申請者の言い分を鵜呑みにしていると、これまでのパターンにも見られたように政治難民でも何でもない不法滞在の外国人がまんまと難民認定や在留特別許可などの在留資格を得てしまう。
　現にそうした特例措置の詐取と乱発は雪崩れの如く起きているのではないか（難民認定の申請どころか前法相・千葉景子は明らかな不法入国の支那人にまで在留特別許可を付与した）。

　法務省が約５年前に設けた難民認定審査参与員制度では、不法滞在外国人を支援する相当数の人権派が同参与員として省内に潜り込んでいるものと推測される。
　こうした者らが自らの思想・信条に沿って難民認定の審査結果を下すことは容易に想像がつく。

　さらに恐るべきは、難民というのが既に存在するものではなく、「誘発」に駆られて発生するものであるということ。

　例えば日本政府が各国からの政治難民の全面的な受け入れを行ないます−と宣言したと仮定しよう。

　たちまち隣国の支那からは「民主化運動家」を自称し、「中国共産党政府によって生命を脅かされている」とか「中共政府の不当弾圧に遭った」と称する支那人が大量に、それこそ数十万人から数百万人規模で溢れ出てくることが予想される。
　それまで普通に支那国内で仕事し、学校に通っていた者までが。　
　　　
　現に留学生や観光客、残留孤児の子孫を装って日本行きを目論む支那人が「経済難民」として合法・非合法を問わずに来日を果たし、大阪では来日直後の支那人４８人が即日生活保護を申請していた集団詐取事件は記憶に新しいところだが、それが民主活動家を装った政治難民に姿形を変えるだけである。

　結局、政治難民の急激且つ大量流入によって、皮肉にも現在進行形で起きている支那人の日本浸透と日本の支那への属国化を急加速させるだけという事態に。

　現時点でも日本は共産・支那の支配下にあると言っても過言ではないが、ここで左派から保守派までが心血を注いでいるフリー・チベットやフリー・ウイグル（チベット、ウイグル両国の支那からの解放）また台湾の独立運動に疑念を抱かざるを得ない。

　これらの運動は在日のチベット人やウイグル人そして台湾人と共に推進されているが、既に日本自体が大量の支那人を差し向けられ、今や尖閣事件に見られるように軍事侵攻にさらされているというのに、チベット・ウイグルの独立も台湾の独立もあったものではない。
　東京・池袋で画策中のチャイナタウン建設構想に象徴されるように日本そのものが支那人に乗っ取られた状況下にあって、在日チベット人とウイグル人、台湾人らが日本人と共に運動したい、日本人と共に戦いたいと言うなら先ずは彼らが日本のために行動するように仕向けよ。

　チベット・ウイグルを独立させることが日本に脅威を与え続ける支那・共産党独裁政権に大ダメージを与えるだろうし、台湾が日本の生命線であることに違いはないとしても、現在の日本にはかつて戦前の日本が軍部・諜報機関を使って旧ソ連や支那大陸で繰り広げたような数々の工作を展開する能力も戦略もなく、台湾も既に支那の手中に収められた。

　日本の周辺を見渡す視点に立脚しても、各国の難民を云々していられる状況にないことは明らかだ。

　それよりも何よりも、児童相談所から児童虐待の疑いをかけられた日本人母子がＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法や児童虐待防止法による親子関係の引き裂きから逃れるため、逃亡先のオランダで難民として認定され保護されるということがあったが、日本から政治難民を出した事実こそ恥じるべきに違いない。　

　この日本人母子は、虐待でもなく家庭内暴力でも何でもないことを「親による暴行」とでっち上げられ、日本の家族解体を目論んで左翼勢力が推進・立法化した悪法と、その手先となった児童相談所の追っ手から逃れるためにオランダへ渡ったわけだが、およそ自由と民主主義が尊ばれているはずの現代日本から「政治難民」が出るとはどういうことなのか！？

　同様に、支那人はじめ在日外国人への優先的な奨学金や生活保護の付与によって日本人こそが虐げられ、外国人に住み良く日本人に住み難い時代にあっては日本から日本人が排斥されて続々海外へ叩き出されるという本末転倒な事態を招来している。

　誰よりも政府・政権与党がそれに加担している悪政にあって、抗議の声さえ警察権力の濫用とマスメディアの情報統制によって不当に遮られる現代日本人こそは真の政治難民であり真の弱者と言えよう。

　反撃の狼煙は現代日本人が最たる弱者に転落したという事実に立脚するところから上げられる！



　
応援クリック宜しくお願いします。

☆お知らせ

　ここ数ヵ月間、「みたいな実さん」はじめコメント欄にお寄せ頂いた皆様からのご意見への対処・返信等がままならず申し訳ありません。
　その全てを熟読し、極力これはと思えるご意見は積極的に新規エントリーにてご紹介するなどして返信への代わりとさせて頂いております。
　なお、「管理人代行」としてコメントの削除・編集権を有した虎を一匹、コメント欄にてパトロールさせております。今後はＨＮ「斗虎」が時折、私に代わって皆様への対処・返信等を行ないます。何かと至らぬところもあろうかと思いますが、宜しくお願いします。

ＢＬＯＧ新・極右評論　主宰　侍蟻こと有門大輔

参政権問題の本質は「在日支那人」という民族問題！

　１０月７日の朝刊ニュースは日本人２人のノーベル化学賞受賞に沸き返っていた。

　前にも日本人がこれと似た物凄い賞を受賞したとかで大騒ぎになっていたが、これら世界的にその功労が表彰された日本人というのはいずれもがかなりのご高齢で、次代を担う日本人ではなく、現代から消えかかった（絶滅しかかった）古いタイプの日本人が世界的に多大な評価を受けたものだ。

　果たして今後、こういう日本人が次世代、次々世代から誕生するのかどうかは甚だ疑わしく、これを以って日本人の優越性を手放しで絶賛している場合ではない。

　さて、先に開会した国会では６日の衆院代表質問における自民党若手議員と首相・菅直人の激しい質疑応答が話題を呼んでいる。
　菅直人は外国人参政権法案に賛成の立場を表明しながらも、同法案の推進・成立には慎重な姿勢をも表明。

　いかに民主党政権と言えども外国人参政権…と銘打たれた法案を拙速に推進することはかねがね不可能と見られていたが、それを象徴する出来事として神奈川県の川崎市議会では、私どもの『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』からも中村寿徳理事らが中心的に参加している『クリーンかわさき連絡会』（高橋賢一代表）の尽力もあって「外国人参政権法案に対して慎重な審議を求める意見書」が採択された。

　コリアンタウンとも称されるほどに在日朝鮮人の巣窟とされる川崎市において、同意見書が可決されたことは大きな意義を持つ。現在、第一党が民主党で、第二党が自民党である同議会において外国人参政権に対して慎重な審議を求める意見書が提出されたこと自体が出色。
　民主党政権の誕生以降、各地方議会で同様の意見書はその殆どが自民党議員の多い議会でしか採択されてこなかったが、それ以外の地方議会で採択されたケースとしては極めて珍しいケースと言えよう。

　しかし、問題の本質は外国人参政権法案が通りそうだから、あるいは通るから外国人が増長してくるわけではなく、巷で外国人が増長・跋扈しているから外国人参政権…などというトンでも法案が浮上するのであって、外国人参政権法案の成立によって権利要求など在日外国人の増長が始まるわけではない。飽くまでも在日外国人増長の集大成が参政権法案の成立である。

　ところで当面は陽の目を見ることのなくなった参政権法案だが、たかだが６０万人足らずの在日朝鮮人のためだけにこのような法案が浮上しているわけではない。在日朝鮮人を足がかりに同法案が成立したその後には在日外国人の中で最多を占めるに至った支那人（中国人）への付与に至ることは容易に想像がつく。

　つまり外国人参政権問題とは在日支那人という「民族問題」の一環にしか過ぎないわけで、参政権までが付与される状況がすぐ目前まで来ているということは、その他の在日支那人への権利付与は相当進行していると見るべきである。
　その一例が東京・池袋に見られるチャイナタウン（自治区）の建設構想であろう。

　在日支那人問題は留学生がそのまま日本で就職して日本人の雇用を圧迫するという労働問題、その支那人留学生のみに奨学金が優先的に付与されるといった特権的待遇、研修・実習生に見られる事実上の単純労働者受け入れ問題といった様々な問題を潜在化させるほどに日本社会に構造化されてしまったが、その一環として国会で持ち上がっているが参政権法案であり、言わば「日本人ＶＳ在日支那人」という「民族対立」において政権与党までが在日支那人に加担しているという観点なくして事の本質は見えてこない。

　地方政治（やがては国政）で尖閣事件に見られる外交問題にも関わる選挙権を付与するということは、日本の国土防衛が脅かされているという問題でもあるわけで、その意味で「人口侵略」と言われる在日支那人の増加は「軍事侵略」そのものとも言える。

　そうした事の本質から行動に至る目的を見誤ってもいけないわけで、まして日本そのものが侵略されている状況下でフリー・チベットだのフリー・ウイグルだの支那・中共に侵略された他国のことを云々している場合でもなく、それら亡命チベット人やウイグル人とともに日本人がチベット、ウイグルまたは台湾のために戦うなどは同じ日本人でも餓死している人がいるというのに、遥か遠くのアフリカ難民を救おうというのと同じくらい偽善的な人道主義である。　　

　デモ行動の趣旨について「十二社池の下さん」から寄せられたご意見をご紹介しよう。

草莽（チャンネル桜）にインネンをつけているわけではないのですが、
２，７００人デモ自体は成功裏に終わったものの、特にこれといった成果、効果は無かった。
日中関係に神経質になっているスポンサーの意向を受けたテレビ・新聞が、
そのイベントを故意に「黙殺」したからである。
たとえ５，０００人、１万人動員したとしても結果は変わらなかっただろう。
渋谷デモの事実を知らなかった全国の大部分の国民にとっては、
あのデモは「無かった」ことになるのである。
このような腐ったメディアが眼前に立ち塞がっている現実がある以上、
「デモ行進」という運動のスタイルに限界が見えたのではないだろうか？

同じことは、西村修平流の主権回復スタイルにもいえる。
あのやり方をとことん極めると、チーム関西のごとく刑事告訴・逮捕の嵐になってしまうし、
逆に控え目にやると周知効果や反響がグンと薄くなる。

鳴り物系（街宣・デモ行進）に特化した運動が「飽和状態」になっている時期に来ていると思う。

Posted by 十二社池の下 at 2010年10月06日 15:48

犯罪ギリギリセーフのラインで、たとえ数人であっても
支那人と心理的あるいは物理的に「直接対峙」するような
行動を起こしていかないと局面打開は難しいでしょう。

街宣・デモ行進で一般人の目覚めを期待するのは、個人的にはもう諦めています。
陳情・請願のようなオーソドックスなやり方も厳しいと思っています。
なぜなら、政治家にとって大切なものは、何よりも自分の議席と妻子の生活の安定であって、
たとえ国益に適うことであっても、カネにも票にもならず、対人トラブルの原因になるような
政策なんか糞食らえだからです。

Posted by 十二社池の下 at 2010年10月06日 16:08
　
　実際にデモ行動の場で十二社池の下さんと話すことで、私も同意することだが、如何せん人が集まれば集まるほど問題が生じるように全体的な質の低下は否めない。数千人規模の方が参集するような行動では中にいる人から意識改革なりを自ら図って頂く以外にない。

　私どもがこの３年間にわたって率先的に携わってきた旧「行動勢力」（行動する保守、〜運動、〜社会運動）では、このところ細分化が顕著だが、然る参加者から「『（懇親会で）飲めるから来た』『ストレス解消になる』と言ってたのを実際に聞いたことがありますが、そのような質の低下が最近の動画にも表れていると思います。示威行動が目的なんですから憎悪と怒りを以って行進するのが好ましい。各団体の代表の指導力が見もの」と言われたことが胸に突き刺さった。

　実際に逃げ惑う支那人らを追ってとっ捕まえることに奔走した警視庁警察官から聞かされたことだが、かつて自民党政権の時代、駅や街中など至る所で私服刑事が支那人に片っ端から職務質問して外国人登録証を提示させ、不法滞在が明らかになるやしょっ引くような光景が見られたものだが、民主党政権の現在はそうした光景はどこにも見られなくなった。

　国家権力がやれなくなったからこそ国民が具体的な行動に打って出る。
　既に数的な動員が頭打ちになった事実を冷静に認めつつ、心理的または物理的な敵との「直接対峙」という行動の質が問われている。

　文化を主張する日本人を量産するためにも。

不逞支那人排撃運動　ＩＮ上野 　　

金友隆幸（１）全国民に聞いて欲しい！　中国のことだ！
　

金友隆幸（２）全国民に聞いて欲しい！　中国のことだ！　　　　

金友隆幸（３）全国民に聞いて欲しい！　中国のことだ！

大学生諸君、死んだ目をさらすな！　この高校生の元気を見習え！！

排害社 金友隆幸 不逞支那人排撃運動 池袋街宣




　
応援クリック宜しくお願いします。　

　
応援クリック宜しくお願いします。

大動員だから何をするのか？

日中間の懸案は「民族対立」激化で局面打開を！

　平成２２年１０月２日、『頑張れ日本！全国行動委員会』が「全国国民統一行動」と銘打った同時的な反支那（反中国）行動を日本各地で展開し、約２７００人を動員したという。

　この動きを海外のメディアは大々的に報じたものの、日本のメディアは完全と言って良いほどに黙殺した。

　１５年前、私が極右運動に参戦し始めた平成７年春、当時の村山富市内閣によるアジア諸国への「終戦５０周年国会謝罪決議」に反対する一斉行動として全国の右翼民族派団体それこそ任侠系右翼までが集い、大規模なデモ行進を東京都内で行なったものだが、この時もメディアからは完全黙殺された。

　その行動に質的な違いこそあれ、メディアの偏向性と都合の悪い情報は取捨選択され封印されていることは今も昔も変わらない。

　しかも今回は１５年前当時と異なり、インターネットによる情報の即効性と正確性が数十倍と進んでいる時代にあって、日本固有の領土・尖閣諸島周辺沖に支那人民解放軍の工作船が展開し、支那による対日侵略の野望が剥き出しになったことに世間的な関心・反発が高まっている状況にあって、なおもメディアは情報統制に腐心している。

　同行動は東京のみならず全国的に行なわれたものだが、それがどんなに保守系の国会議員や地方議員、知識人の後ろ盾を得たもので著名人を顔役に立てていようとも、我々がこの３年間携わった旧「行動する社会運動」（「行動する保守」および「行動する運動」より変遷、以下「行動勢力」）と同じく、隠然と日本を支配する「戦後社会」体制に楯突く者らの言動はそれが大きければ大きいほど黙殺されることに違いはないようだ。

　どうせ肝心なところで完全無視されるなら、周囲との摩擦・軋轢を憚って保守系の大所帯に身を置くよりは少数でも納得のいく同志らと行動を共にするほうが良い。
　そのような思いから私などは特にチャンネル桜系が主催もしくは後援する運動とは一線を画してきたものだ。

　事実、今回の全国的な統一行動ではそれを客観視する側の視点で言わせてもらえれば、数千人規模の保守派を動員しながら完全黙殺されたのは「行動の趣旨」「方針」を指し示し得なかった主催者の意識にも問題があったと思わざるを得ない。

行動のコンセプトは「民族対立」であるべき！

　私がまだ旧「行動勢力」に携わっていた頃、数々のデモや街頭行動が各地で展開されたものだ。

　その中でも行動の主眼をどこに置くべきかを自ら率先して指し示していたのは『主権回復を目指す会』代表の西村修平氏であったと思う。

　あれは今年１月に『在日特権を許さない市民の会』主催の反民主党・外国人参政権法案に反対するデモ行進が都内で行なわれた時のことだった。
　デモの一行が新宿駅付近に差しかかった頃、大通りを通行していた支那人（中国人）観光客を乗せたツアーバスを発見するや西村氏らは猛然とバスの車窓を叩き、プラカードを指し示して周囲に響き渡る怒声をあげた。

　こと尖閣事件についてもそうだが、民主党政権や司法の体たらくがあるにしても忘れてはならないのは我々日本人の最終的な敵とは支那・中共であり「外国」である。

　確かに西村氏の言動は下劣かも知れない。しかし、その「下劣」になり切れないところが今の日本の保守の「弱さ」でもあるのではないか。

　尖閣事件以降、九州・福岡でも右翼団体の車列が支那人観光客を乗せたバスを取り囲み、車体を蹴るなどした事件があったようだが、２７００人もの日本人が支那人ツアーに襲いかかればそれこそ大ニュースになっただろう。

　北朝鮮の日本人拉致に対する集会も然り。数千人規模の人間が集まれるのなら直接朝鮮総連の前に赴き、直接在日朝鮮人に文句を言うなり施設内から引きずり出すぐらいのことをすれば良い。
　全国の朝鮮総連だけで足りないのなら北朝鮮系パチンコ店の前でも良いのではないか。

　結局、我々一介の国民が街頭で怒りを示す行動と言えば、そうした「民族対立」に持っていく以外にない。

　２日の統一行動もデモの趣旨は「政府に毅然とした対応を求める」「自衛隊の派遣・駐留を求める」「政権政党に国民の怒りを伝える」といったものなのだろうが、テレビや新聞などマスコミでも報じられない行動に何千人、何万人が集おうと民主党政権にとっては何らの脅威にもならない。

　過日、首相・菅直人がブリュッセルで行なわれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、中国語通訳を同行せずに支那首相・温家宝との会談に臨んだことが問題視されている。
　これについて外務省のアジア大洋州局審議官は「首脳会談は日本側からお願いしたわけではなく、実現することが分かっていなかったので中国語の通訳を準備出来る状況ではなかった」旨を述べており、最初からセッティングされた会談でなければこの際どい時期に受けなければ良いと思うのだが、こうした問題についても言わば雲の上の出来事では一介の国民らにはどうする手立てもない。

　然らば日本人の怒りを母国に帰ればストレートに口コミで伝えるであろう観光客に伝えるも良し、好むと好まざるに関わらず眼前に存在する在日支那人社会に表現する以外に手立てはないのである。
　道行く支那人であろうが支那という母国に帰属する者に違いはないし、こちらも日本という母国に帰属意識を持つ日本人だ。

　支那では遠征中のサッカー日本代表Ｕ−１９の一団にペットボトルが投げつけられるなど支那人の横暴は極まりないが、日本でも同じことをやらなければいけない。

　やれ異民族には寛容であれ、日本人として恥ずべき言動は慎めとはよく言われることだが、そのようなことは日本が周辺国から侮りを受けない軍事的にも強国・大国となってから言うべきことであって、今、外国人特に支那人犯罪が頻発し在日支那人社会が自治区（チャイナタウン）を建設しようというほどに増長した状況にあって悠長なことを言っている場合ではない。

　結局のところ、そこまで在日支那人が日本社会に浸透していることが尖閣事件に見られるように、日本への「軍事侵略」をエスカレートさせているのである。

　つまるところは日本社会が在日支那人社会という国内に抱えてしまった異民族にどう向き合うかの「民族問題」であり、「民族対立」の問題である。

　一たび事あらば国を挙げて在日支那人社会を包囲し、吊るし上げるくらいの勢いでもあれば支那も少しは大人しくなって、日本政府も今よりは毅然とした姿勢で臨むようになるだろう。



　
応援クリック宜しくお願いします。

　　
☆街頭演説会のお知らせ

テーマ：極左政権にＮＯ！日本の領土！尖閣諸島を死守せよ！

日時：平成２２年１０月１１日（月、体育の日）１５時開始

場所：銀座マリオン前

注意事項　
・特攻服など現場にそぐわない服装でのご参加はご遠慮ください。
・当日は撮影が入ります。顔を写されたくない方は各自で対策をして下さい。　　　　　
・手書きのプラカード、日章旗持参、大歓迎。
・現場責任者の指示に従い秩序ある行動をお願いします。

主催：日本再建会議・東京　０９０−８７７０−０９６０（阿部元彰）

　
応援クリック宜しくお願いします。

断末魔の悲鳴！

メディアによる検察バッシングの嵐で小沢一郎「起訴相当」の英断

　巷では号外が出るほどに勧善懲悪の構図は称賛を浴びるのか。

　「政治とカネ」の疑惑にまみれた民主党元幹事長・小沢一郎に対する検察審査会の議決が「起訴相当」と下され、これによって小沢は強制起訴される運びとなった。

　平成２１年（０９年）３月３日に建設会社からの献金問題で東京地検特捜部による捜査のメスが入ると伝えられて以来、ようやく大きなターニングポイントを迎えたと言える。

　これまで安全管理上の過失を問われた元警察幹部らが検察審査会によって強制起訴されるケースはあったが、政治家としては小沢一郎が初のケースであるという。

　現首相・菅直人との一騎討ちとなった民主党代表選など民主党内の争いでは終始「菅優勢、小沢劣勢」を伝えたメディアであるが、こと民主党ＶＳ野党、小沢ＶＳ司法という構図においては一貫した民主擁護キャンペーンを展開し、特にここ最近の検察バッシングは凄まじいものがあった。

　刑事事件における冤罪から厚生労働省局長が起訴されながらも無罪となった事件を槍玉に、とかく検察が組織ぐるみで捏造などの不正を働いているかのような報道がなされ、司法の在り方が著しく歪められてきた。
　そのような中で限りなく「クロに近いシロ」を「クロ」と断定した検察審査会の英断を評価したい。

　これまで東京地検特捜部の捜査が入りながらも不起訴、検察審査会でも最初は不起訴相当とされた小沢疑惑だが、今回の議決を下した検察審査会が意外に若い年齢で構成されていたことに驚くとともに、やはり大悪党がのさばって国の行く末を危ぶませている時にこれを正すチカラがあるのは若いチカラであることを改めて認識せざるを得ない。

　確かに小沢は自民党政権時代にも幹事長として君臨し、そして民主党政権においても幹事長を務めるなどキング・メーカーとしての存在感を遺憾なく発揮してきた。

　その最も古いタイプの政治家である小沢が依然として高い人気を誇っているとするマスコミ報道はどう考えても不自然であり、そうしたつくられた虚像を覆すことが出来るのは、やはり若い感性と叡智なのだろう。

　一般の人間なら「知らない」では到底済まされないことでも、小沢や鳩山（由起夫＝前首相）なら秘書が逮捕・起訴されていようとも「自分は関係ない」で通ってしまうのだから、法的に見てどうとかではなく、「道理」として「道義的」に見て罪に該当するのかどうか。
　それを親小沢派ブロガーらが謀略だの司法テロだのと言うのだろうが、私は断固として小沢起訴を支持するものである。

以下、コメント欄に寄せられた「法さん」の見解をご紹介します。
　
＞日本という国・社会を成り立たせる道理

「法」と「法律」とは違います。
「日本という国・社会を成り立たせる道理」これこそが、我々の祖先の叡智の結晶であって「法」であり「国体」なのです。それは、ある世代の人間が作れるものではありません。悠久の我が国の伝統・慣習のなかにすでに存するもの、それを成文化したものが憲法です。だからＧＨＱの憲法など憲法ではありません。（犬にネコという名をつけたようなもの、奴隷化の命令書に憲法という名をつけて騙している）
「法の支配」の「法」はこの伝統や慣習で育まれた道理（国体）のことをさしており、これこそが、下位の憲法や法律を規定するということ。また、この道理（国体）を護る司法こそが優位するということです。
ところが、日本の法学者は、殆どが左翼（共産主義者）であるため、意図的に「法」が「法律」であるかのように誘導しています。左翼に「法」など存在しません、邪魔なだけですから。伝統などいらない、（法ではなくて）自分達が支配するのが目的なのですから。
また、戦前戦中の「国体」思想も左翼共産主義者による扇動に使われ利用されました。

Posted by 法 at 2010年09月30日 12:42

小沢なき後のポスト菅レース

　先月の民主党代表選が決する以前から、小沢は敗れれば党を割って出て政界再編に乗り出すだろう−と見る向きが大勢であった。
　実際には小沢は即座に党を割る挙に出ることなく、尖閣事件で揺れる菅新体制の下で息を潜めながら検察審査会の議決で不起訴となるのを待って、菅直人後を虎視眈々と見据えてもいたのだろう。
　
　しかし、同審査会の「起訴相当」議決によって民主党からは離党勧告だの自民党からは議員辞職を求める声が一気に噴出。野党は一斉的に小沢の国会招致を要求する動きに乗り出している。

　成り行きとは恐ろしいもので、当人がそうしようと思って行動しようがしまいが、その通りに動かざるを得ない状況になってしまう。

　小沢の公判の進行具合は後々明らかになっていくこととして、揺れる菅内閣のその後として、かねてより自民党に近かったとされる外相・前原誠司あたりを民主党のみならず自民党も大連立で擁立する動きになっていくのではないか。

　ここで自民党が保守政党として再生されないまま民主党政権をトンでも政権としてバッシングしている保守派の欺瞞さが露呈するのだが、仮定のさらに仮定の話をしても仕方がないので保守派ではない私から断言させて頂くとすれば今、日本の保守派がやるべきことは民主党を引き摺り下ろして自民党への政権交代でもないし、まして民主・自民の大連立でもない！

　今、日本の保守派がやるべきことは野党・自民党を「完全な保守政党」「外国と戦える政党」として再生させることであって、それのみに奔走すべきだ！

　かつて自民党政権の頃、当時野党であった民主党のリベラル路線と競合する形で与党・自民党もリベラル政党に没落し、ついには亡国政党へと転落していった。
　そしてより危険な民主党政権の誕生に至る。

　拙速で性急な政権交代に臨む必要はなく、真の愛国大政党が野党に出て来れば、また政権与党もそれと競うようになるのは必然だ。

　その時に政権交代も大連立も政界再編も大きな意味を持つ。

　今の状態で少々良い人を担ぎ上げたところで結果はたかだか知れているだろう。

　我々日本人の敵は民主党政権でもなければ自民党政権でもなく、尖閣事件で明らかになったように外国（支那＝中国）であり、その確かな敵を見定めたがゆえに国の再興を成し遂げた過去に学べ！



　
応援クリック宜しくお願いします。

　
応援クリック宜しくお願いします。


国家として日本人として戦え！

保守派に縋ろうが左派に縋ろうが救いはないという現実

　産経新聞は１０月３日付の１面トップで、「日米軍事演習で『尖閣奪還作戦』　中国の不法占拠想定」と題し、「日米両防衛当局が１１月のオバマ米大統領の来日直後から米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった」と報道した。

　同演習は日本固有の領土・尖閣諸島を支那（中国）人民解放軍に占拠されたとの想定で、日本の自衛隊と在日米軍が合同でこれを奪還に向かうとのシミュレーション。
　日米同盟の強固さをアピールし、東シナ海での軍事行動を活発化させる支那を牽制する狙いがあるという。

　先月、尖閣諸島沖で支那の改造型漁船（工作船）が不法操業を行なっていたため海上保安庁が支那人（中国人）船長を逮捕・拘束。後に支那の恫喝に日本の司法が萎縮・屈服し、那覇地検が早々にも釈放としたため、今後は一層支那の尖閣沖における増長・跋扈が懸念されているだけに日米安保体制の強化が再確認されて尖閣諸島とその周辺は安泰にと思いたいところだが、外国軍に不法占拠された孤島を日米が共同で奪還しに行く想定での軍事訓練は尖閣事件の前から計画されていたことだった。

　当然、支那としてもその情報を事前に掴んでいたからこそ、敢えてリスクを冒して尖閣沖に工作船を展開させる暴挙に及んで日米の出方を探り、出鼻を挫く狙いがあったのだろう。

　結果、支那による一連の尖閣事件の勃発によって日米が周辺国に憚らずに大々的な演習を行なう大義名分は立たせたが、尖閣事件を受けて大演習が行なわれるわけではなく、仮想していた脅威が現実のものとなって立ちはだかり既定通りの演習が行なわれるに過ぎない。

　民主党幹事長代理・枝野幸男が「中国は悪しきな隣人」と述べ、示し合わせたかのように一方では外相・前原誠司が「中国は良き隣人」と評したが、この二人の見解に共通することは「いずれにせよ隣人として中国と共生していかねばならない」ということに尽きる。

　確かに日本が支那の隣から引っ越すことも出来ない。である以上、支那との関わり合い方が大いに問われるところだが、法治主義の通らない国として支那を非難しようが、支那を称賛しようが、日本が現在の体制である以上は支那と付き合っていくことを強いられる。

　最初から国交断絶という選択肢はないのだから、ここが民主党政権に象徴される戦後日本の欺瞞であり、党要人・閣僚それぞれが相反する見解を述べることで左右両派の支持を取り込む戦後政治のインチキさだ。

　まさしく現代日本人は保守派に縋ろうが左派に縋ろうが支那人との共生を「強制」されているに違いない。

在日支那人社会と対峙する方途！

　平成２２年１０月３日、東京・上野にて新攘夷運動団体『排害社』（金友隆幸代表）による支那人排撃の街頭演説活動と上野の繁華街練り歩きが盛大に行なわれた。

　排害社の排害とは言うまでもなく排外主義の「排外」を捩（もじ）ったもので、日本で唯一排外主義・思想を公然と標榜する政治・社会運動団体と言えよう。

　この排害社、私がまだ『維新政党・新風』で東京都本部の広報委員長を務めていた頃に、実質的な広報委員長代理として広報委員を務めていた金友隆幸氏が最近になって結成したものだが、公安警察としてもその動向がよほど気になったのか、私のところにまで度々問い合わせがあったものだ。

　もとより『大日本愛国党』の故赤尾敏総裁を彷彿とさせる舌鋒で演説してナイスの金友氏だが、執筆においてもブログ『排害主義者宣言』は人気ブログ・ランキング（政治カテゴリー）で瞬く間に私のブログを追い抜かして早くも上位に定着。

　喋って良し、書いて良し、マスクも良し！

　その上、旧「行動する社会運動」勢力はアッと言う間に林立する排害社の旗と腕章によって排害勢力へと塗り替えられてしまった…！

　イの一番に排外主義を唱えながら、終始彼の後塵を拝している私としては、何とかこの若造が主導する新興運動勢力を潰す方法はないものかと色々策を張りめぐらせて…（笑）。＾＾；

　まぁそれは冗談として（笑）、金友氏がアスリート（競技者）だとするなら、最初にブログで排外主義を標榜し始めた私は自らの闘いは自らの闘いとして進めつつ、「監督」とまではいかないにしても彼を側面からコーチなりアシスタントなりサポートする役割に徹しようと思った。

　そのため３日の上野駅周辺における行動では在日朝鮮人が占拠してパチンコ店や飲食店を林立させ、今また新興勢力として浸透しつつある在日支那人が多い繁華街を練り歩いたが、私は前面に出ることなくナビや周辺を警戒する役割に徹したものだ。

　上野の街は私が二十歳の頃から親しんできた街でもあるが、界隈の見知った顔の在日朝鮮人店主や支那人店主らは驚きの表情を見せながら店前や２階の窓からデモ風景に見入り、道行く子供連れの外国人らは「これが日本人なのか！」といった反応を見せていた。

　前述のように現代日本人は好むと好まざるに関わらず、支那人との共生を強制されている。

　在日支那人は今後も増加し続けるし、安易な帰化容認で「中国系日本人」などと称する輩も激増するだろう。

　東京・池袋ではチャイナタウン構想が今以って着々と進行しているが、こうした問題で国会議員、地方議員の誰もが動くことなく、国会や都議会、区議会で討議さえもされない状況から考えて２〜３年以内に完成してしまうことは間違いない。

　ここで私たち日本人の側も共生というものの「概念」を根本的に変えなければいけない。

　多文化、多民族の共生と聞けば誰もが仲良く手を取り合う、また、そうしなければならないと思い浮かべる。

　リベラル系のオピニオン雑誌に限らずあらゆる業界誌・情報誌、メディア媒体では前々から「国際化時代」だの「グローバル・スタンダード」が喧伝され、今や「移民の時代」「共生の時代」を大前提としてあらゆる外国人問題が語られている。
　保守系雑誌と目された『ＳＡＰＩＯ』（産経系列）でさえも。

写真：筆者・有門大輔もインタビューを受けた『リベラルタイム』２０１０年１１月号

　外国人の起業家や研修生の成功談ばかりが先行して論じられ、外国人観光客や研修生・留学生の受け入れ拡大をネガティブな視点から論じる情報媒体は数少なく、その危険性に触れられることは皆無に等しい。

　確かに一旦でも日本に入り込み、生活基盤を築いた支那人ら外国人を放逐していくというのは容易ではない。そのための手段を講じている間にも次々と支那人はじめ在日外国人は増殖していく。

　ここで思うのは、否が応でもやって来た支那人と仲良く手を取り合うことばかりが共生なのか？

　現実的に支那人と仲良く手を取り合っている日本人は存在するだろうし、そういう局面もあるとしても、日本社会に排外主義・排外思想を一定の確たる社会通念として根付かせ、在日支那人社会および在日朝鮮人社会と「牽制」し合う形での共生があってもいい。
　そうでなければ日本社会そのものが淘汰されてしまうし、現状ではそれさえも存在しない。

　人と人の触れ合いが必ずしも良い形ばかりではないように（むしろ悪い形のほうが多い？）、実際問題として日本に根付き日本で増え続ける一方の在日支那人社会に日本人が正面から向き合い、そのような状況で日本人が日本人で在り続けるためには排外主義・思想を確固たる市民権として保持し、公然と掲げて生きていく以外にない。

　それが意外や在日支那人社会と良好な関係を保ち、新たに日本入植を目論む支那人への歯止めとなって今いる在日支那人社会の増長をギリギリで食い止めることにもなろう。

　過日、支那人と同じ職場で働く知人が聞かせてくれたことだが、何でもその支那人が言うには「中国の両親から電話があって『日本では中国人排斥のデモが増えているそうだが、お前は大丈夫なのか？』『日本も危なくなっているから気をつけろ』と言われた」というのだ。

　排害社をはじめとする新興運動勢力の行動は一切のメディアが黙殺しているが、海外そして在日支那人社会には確実且つ効果的に波及していることの証左に違いない。



　
応援クリック宜しくお願いします。

近代が非近代に完全敗北！

尖閣事件に見るナショナリズムと戦時即応への差

　最初の出方を誤ったがゆえに戦況は悪化した。

　尖閣事件における支那人（中国人）船長の逮捕・拘束（後に那覇地検が早期釈放）の報復と言うべき支那（中国）国内で拘束された株式会社フジタ社員４人のうち３人は解放されたものの、うち１人は未だ拘束・取調中のため与党・民主党は海上保安庁が支那工作船を摘発した際の衝突シーンなどが収録されたビデオ映像の国会提出を先延ばししている。

　事件発生の早い段階からこうした映像の国会提出、公開に踏み切っていれば支那側のスパイ工作活動や海上保安庁の停船命令を無視した横暴さが明らかにされたというのに、政府・与党は明らかに最初の出方を誤ったと言えよう。
　そして司法が屈服する形での支那人船長の釈放、引き換えのような形でフジタ社員３人が支那当局から解放され、残りの一人を有力なカードとされているために日本側はその後の出足を封じられた恰好だ。

　日本側の逮捕措置は法治主義に基づくものであるため船長の「釈放」と記し、それに比して支那側は共産党軍事独裁政権という武力組織による統治下の措置であるためフジタ社員の「解放」と記したが、近代的ではあってもそれで日本のほうが進んでいるとは思わない。

　行政刷新担当相の蓮舫は一連の尖閣事件における民主党政権の対応を「ベストである」と評したが、ベストな対応とは不審な船舶が領海侵犯してきた段階で即座に「攻撃」「撃沈」してこそ主権国家としてベストな対応であり、逮捕・拘束はしてみたものの如何なる介入も許さない司法が日中関係云々に屈して、不可解な釈放措置に踏み切るなどは共産主義独裁体制という非近代に対して、民主主義・法治主義の近代が「完全敗北」した事実を物語っていよう。

「士」と「農」が蔑ろにされた現代で再興を期す！

　さて、事件の発生から船長釈放、ビデオ映像の国会提出先延ばしの現在に至るまで、やたら「日中友好」だの「対話」だのを喧伝しては主権国家として毅然とした姿勢の一貫性を阻害した「真犯人」「戦犯」とは誰なのだろうか。

　首相・菅直人や官房長官・仙谷由人らの責任は徹底追及され弾劾されるべきだが、日本経団連会長の米倉弘昌などは尖閣事件について９月２７日、「政府が早期に沈静化させようとした結果だ」として一定の理解を示した上で、「この問題を政争の具に使わないよう両国政府には日中関係の根本を重視した解決策をとってもらいたい」と要望する声明を発表。
　また、「日中の経済関係が深化する中で、今後、こういう事件は避けなければいけない」「政府が中国要人とのホットラインを構築するなど同様の事件が二度三度と起こらないよう未然に解決する仕組みを整えるべきだ」と述べ、対話を継続していくことを強調した。

　つまり、米倉の見解は日本経団連の訪中団派遣など経済界が行なっている日中交流は従来通り継続する考えを示したもので、自らの利益のためには国益を損なっても構わない、相手側（支那）の信義に委ねれば良いのであって日本側は衝突するような事を荒立てるな−と言っているに等しい。

　商人（あきんど）が政治に口出しするとロクなことがないと言われるが、まさに現在の体制の日本で多大な影響力を持つ日本経団連こそは為政者と言っても過言ではなく、およそ「景気」「経済問題」こそが国政選挙の焦点とされてしまっている現下の日本では彼ら商人の意向こそは政権与党は言うに及ばず、政治家らの一挙手一投足の縛りとなっている。

　ここで日本経団連を「売国的だ」とか「私利私欲に狂奔している」と批難することは容易いが、商人にここまで政治に介入するチカラを持たせてしまった現在の日本の仕組みそのものを見直さねばなるまい。
　
　これは何も経団連に限ったことではなく、一会社・企業に置き換えても社会により良い商品・サービスを提供することで利便性を供給し、人々に夢や希望、快適を与えることが建て前にあったとしても所詮は利益追求の集合体である以上、より安いコストで商品を提供・販売することによって利益をあげようとすれば「外国から安い労働力（移民）を受け入れよう」という回答にたどり着くのはある意味では当然の帰結である。
　結果、いかに日本という国・社会が危ぶまれようとも。

　かつて江戸時代には「士農工商（しのうこうしょう）」その下に「穢多（えた）」「非人（ひにん）」からなる身分社会が存在したとされるが、これらは当該の時代には制度として厳格に存在したものではなく、明治時代以降になってから前の時代（近代国家になる以前）を検証するに用いられた概念であるとされる。

　大東亜戦争後、言ってみれば反日左翼の天下で日教組による学校教育では明治以前の時代も抑圧と支配そして搾取の時代として教えられているが、それ以上に昭和２０年の敗戦までを軍部の圧政による暗黒時代として捉える戦後史観が今以って幅を利かせている。

　思うに近代の日本でもその前の時代との対比で現時点を肯定、正当化しようと躍起になる向きが確かに存在するのではないか。

　その士農工商は明治以降の近代化では「富国強兵」なるスローガンの下、国全体としての利益を追求する意味で士も農も工商も非常に盛んであったと思う。　

　それが昭和２０年の敗戦以降、士農工商のうち戦後の驚異的な経済復興に見られた「工商」は盛んでも現在の日本ではいかに「士」と「農」が蔑ろにされているかが分かる。

　今でこそ中国産野菜は「食の安全」を追求した消費者自らの選択（草の根経済制裁）によって姿を消しつつあるが、こうした安価さと安直さの志向が日本の農業を著しく衰退させた。
　結果、過疎化した地方の農村では「嫁不足」の間隙を縫ってフィリピン人やら支那人の花嫁が来るようになったが、それでも問題山積。最初、こうした国際結婚を斡旋した自治体もあまりの問題多発から既に手を引いてしまっているが、そこへ悪徳な国際結婚斡旋業者が跋扈している。

　日本国自ら衰退させた農業を保護することもなく、ますます自給自足など困難となって食の安全は保障されずに安価・安直な食品への依存によって子供から大人までメタボや生活習慣病は一層蔓延し、医療費は嵩む一方だろう。その医療現場ではまたも外国人の看護士らの手を借りようとする事態になっている。

　農業と等しく日本人の食生活を古くから支えてきた漁業・水産業においても国際的な圧力（環境テロ団体シーシェパードによる暴力含む）によってクジラを捕獲出来なくなってから久しい。
　結果、畜産業ばかりがのし上がってきて、欧米の安価な牛肉や豚肉によって牛丼チェーン店やステーキ・ハウスが繁盛しているが、そうしたファースト・フード店で幅を利かせているのは支那人や朝鮮人のアルバイト店員である。

　牛丼やステーキが決して悪いとは言わないが、ここに鯨肉の流通があれば鯨料理のチェーン店など新たな商業ベースが生まれる余地があるのだ。加えて前述の牛丼などのファースト・フード店から支那・朝鮮人のアルバイトを排除すれば日本人失業者の雇用は２倍にも３倍にもなる。

　結局、こうした漁業を守れないのも現在の日本で「士」というものが蔑ろにされ、外国からの圧力・侵略を排するだけの武力および防衛体制がないためだ。そして今、尖閣周辺沖で日本の漁民の権益が支那によって荒らされている事態も然り、日の丸を掲げた日本籍の船に外国人テロリスト（ＳＳ）が乗り込んでくるなど、日本への侵略以外の何ものでもない。

　弁護士や税理士、司法書士など「士」と付く職業はゴマンとあるが、それらは法治主義や行政下における役割をそれぞれ担うものであって、かつての「武士」の士を意味するものではない。

　明治以降、なぜ日本が世界に名だたる強い軍隊を持つことが出来たのか。それはサムライが将兵になることによって武士精神が脈々と生きていたからだ。
　昭和２０年の大東亜戦争での敗戦後、自ら腹を切って自刃して果てた日本人将兵は数知れず。武家社会はとうに消滅しているし、ここで武士道を受け継いできた軍部も消滅した。

　今の日本の保守派・右派はやたら自衛隊の国軍化を云々するが、自衛隊を軍隊にしようがしまいが日本が強くなることと武士精神は切り離せない。

　武士道・武士精神と言うと剣道や居合道に見られるように、やたら清楚な佇まいや姿勢、しきたり、立ち居振る舞いばかりが強調されるように思うが、こと外国からの侵略・外国人の侵食に遭っている現代にあっては方法はどうあれ野武士の如く「戦う」ことにこそ重きが置かれるべきではないか。

　私たちは街頭での社会運動において「日本から支那人を叩き出せ！」「朝鮮人を叩き出せ！」と主張しているが、今の日本にあって必要なのは高尚な精神性を追求することではなく、眼前にある侵略に抗う気概を敵前で示すことである。
　この乱世にあっては実はそれこそが高尚な精神であり、政府与党や経団連会長が言うような「対話」などはもっともゲスで卑下されるべき精神性だ。

　侵略に対して戦える日本人、戦う日本人が増えることによってこそ名門武家の権威が見直され、警察・自衛隊といった国を守る者らに脚光が浴びせられて日本を守るに然るべき体制が問われる。

　肝要なのは武家政治の復権と農水産業の再興。


写真：『ＢＬＯＧ日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰は農本主義に基づいて農業の再生を目指す
過日、農地開拓計画のため地方の候補地を視察
詳細なプランはいずれ同ブログにて公表されるものと思われる

　士農工商のシステムから士と農が著しく虐げられた極めつけは、「穢多（えた）」「非人（ひにん）」とされた層が部落と称し行政を押し黙らせて利権を収奪。そのため敢えて部落を自称して利権を漁る輩まで現われるまでに。『部落解放同盟』なる組織は民主党現政権の有力な支持母体として「人権擁護法案」を推進する紛れもない権力者となっているのである。

　序列、身分また制度として存在しているのが望ましいとは思わないが、士農工商はどれも欠かせないし、工商が突出して士と農が虐げられることにより国が危ぶまされている状況は抜本的に是正すべきであろう。



　
応援クリック宜しくお願いします。

　
応援クリック宜しくお願いします。


対支那（中国）戦争の時代

世界で最も厄介な隣人を相手にどう生き残るかを追求せよ！

　尖閣諸島事件に見られた支那（中国）の強硬姿勢は支那にとっては却ってマイナスとの評価もある。
　時間をかけて巧妙に事を進めれば、まんまと尖閣を手中に収めることが出来たかも知れないが、事を荒立てて表面化させたことで米国の介入を進める結果になったのではないか。

　同諸島沖で支那漁船（工作船）船長を逮捕した際、周辺に展開・操業していた支那工作船は１００隻を下らないとされている。
　それらは日本側の出方を探るために仕向けられた「先兵」であり、言ってみればスパイそのものであるのだからそれを逮捕・拘束したものの速やかに釈放としたことは、いかに現在の日本が司法も含めて「安全保障」に立脚していないかを示していよう。

　東シナ海での油田開発にせよ、安全保障をないがしろにすることによって日本はあらゆる経済的損失を被っていると言っても過言ではない。

　支那の人口は公称１３億人とされるが実数は１５億人とも１６億人ともされる。世界の人口が約６８億人であることから地球人口の実に５人に１人以上は支那人（中国人）ということになる。

　もし、地球市民思想に基づいて全世界規模で民主主義を実践した場合、圧倒的多数で支那人に優位な世界秩序が構築されるだろう。

　日本をはじめ少子高齢化・人口減少が指摘される欧米などの先進国は既に「少数派」に転落していたのである。

　日本も欧米も共産主義軍事独裁国家の支那を対極に、民主主義・自由主義であることの重要性を説いているが、もし国家間の境界線を取り払って民主主義を履行すれば支那こそが「多数派」であり、チャイナ・スタンダードの世界にならざるを得ないのだ。

　そうした意味から日本で民主党政権が『外国人参政権法案』を推進しているのは実に危険なことと言わねばなるまい。

　日本が直面する相手はこのように恐ろしく強大な国なのだ。

　東京・池袋ではチャイナタウン構想なる在日支那人の自治区建設が着々と進行しているが、こうした独自のテリトリーをつくらせること、そして立法化によってこうした支那人らに参政権を与えるということは必ず日本人との間で権利をめぐる争いが即座に勃発するだろう。

　海外での在住も長い都内の然る武道家は次のように話す。
「支那人の喧嘩とはプライドを賭けて『殺し合い』をしているようなものだ。彼らと一度でも喧嘩をしてみればすぐに分かる。
　日本の警察官は拳銃を抜いたら『撃つぞ』『凶器を捨てろ』と警告するが、日本人とは違い、支那人は拳銃を抜いたら『殺すぞ』などとは言わない。
　彼らが拳銃を取り出したら間違いなく撃つ！

　支那人は相手が警察官だろうがヤクザだろうが一歩たりとも引かない」

　昨今の日本人が弱くなり過ぎたということもあろう。
　しかし、在日の支那人がチャイナタウンの建設や参政権の要求にまで至るようになったのは、ここ（日本）を追い出されたら帰るところがない、相手が誰だろうが一歩も引かないとする獰猛な強さが挙げられる。

　これでは日本人が少々強くなったぐらいでは在日支那人の増長はとどまるところを知らない。
　狂信的と言われるほどに日本が強かった時代に逆戻りでもしない限り、日本人がこの先、生き残る術はないと言っても良い。

　前出の武道家は話す。
「支那人はいかなる時も集団でかかって来る。日本で支那人に好きにさせないためには日本人も団結し、まずは個人レベルでの鍛錬を怠ってはならない。
　次に日本人として命を賭けられるか、そこだ！
　
　現職の警察官でも『日本人の盗っ人程度を取り押さえるのとは異なり、いつも命懸けだが、中国人相手だとそれこそ本当の本当に命懸けでかからなきゃならない』と言っている」

国民を不当逮捕しようとしたチンピラ警官で支那人に勝てるのか！？
（写真：今年４月２７日、碑文谷警察署）

　ユーチューブなどインターネット動画サイトで欧州の白人至上主義者やロシアのネオナチが有色人種を襲撃する凄惨なシーンを目に、残虐だと思うかも知れないが、そうでもしなければとても修まらないのが支那人という凶暴な人種なのである。

　日本でも近未来には間違いなく外国人との衝突（乱闘、殺戮の応酬）は顕在化するし、そうならざるを得ない必然性がある。

　外国人の蛮行は支那人ばかりではない。

　和歌山県太地町（たいじちょう）では同県警がシーシェパードの暗躍を何ヶ月もかかって警戒していながらも、９月末にイルカ保管の網を切られるという事件と言うか大失態が起きた。

　これについてはシーシェパードではない海外の環境テロ団体『ザ・ブラック・フィッシュ』がホームページ上で犯行声明を出した。

　県警によると、２８日午前７時ごろ、いけすの網が切られているのを地元漁協の漁師が発見。新宮署に通報。
　１１カ所あるいけすのうち７カ所が被害に遭い、約５０センチ〜１５０センチの穴が開けられていた。鋭利な刃物で切られたと見られ、幸い水族館などに販売予定のバンドウイルカ約５０頭のうち逃げ出したイルカはいなかったという。

　我々が９月中旬に対シーシェパード行動のため太地町へ赴いた時、警戒中の地元警察は私に「我々も日本人である以上、あなた方の言っていることも分かる」としていたが、これはシーシェパードの問題に限らず外国人に関わる全ての政治・社会問題で多くの警察官が同じことを述べる。

　私は「同じ日本人だから分かる…ではなく、日本という国あっての警察なのだから、そういう観点で物事を捉えてもらわなければ困る」と抗議したものの、彼らの回答は「警察あっての日本国だ」とか順序が逆で要領を得ない。

　そんなこんなで海外のテロ組織による犯行が起きてしまったのも、むべなるかなと言ったところだ。

　かなり以前、東京・六本木だかでバットを振りかざした犯罪者を前に、警察官が走って逃げ出してしまうという珍事が起こり、時の首相・小泉純一郎もこの事態を厳しく叱責したと記憶しているが、今に支那人の大規模暴動でも起きようものなら警察署そのものが逃げ出して署内がもぬけの殻になるような事態も荒唐無稽な話ではない。

　まさしく官も民も立場や組織は異なれど、何よりも先に「日本人である」という強い概念のもとで団結すべき時代であり、そうでなければ誰もが生き残ることは不可能である。　　　

『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』として赴いた和歌山遠征の動画
　　　　

我々が立ち去った後に、今度はＮＰＯ外国人犯罪追放運動の宇賀神正樹・渉外局長らが乗り込んで展開していた








　
応援クリック宜しくお願いします。