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2010年10月09日01時18分
鈴木章名誉教授、根岸英一特別教授のノーベル化学賞という素晴らしいニュースに日本中が沸きかえりました。国際競争も激化し、人口減少の時代を迎える中で、科学立国日本の基礎を今後真に強化していく戦略を持つことが今後のわが国には欠かすことはできません。海外に活躍の拠点を持つ日本人の受賞が多い点も含めて、今の問題点を解決する努力を政治サイドも取り組んでいかねばなりません。
さてその喜ばしいニュースに続いて今日、中国の民主活動家で今も獄中にある劉暁波氏の平和賞受賞が決まりました。
尖閣列島、東シナ海の問題で再び中国の共産党による一党独裁軍事国家という本性を目の当たりにし、その直接の脅威にさらされているわが国としては、経済大国という目くらましを世界が見破るきっかけとなる今回の受賞は極めて喜ばしいものです。自由、民主、人権といった普遍的価値観を軸とした外交が民主党政権になってから疎かになっていることに多くの国民が危機感を抱き始めているこの時期、わが国の今後を考える上でも非常に良いニュースとなったと思います。
中国が北朝鮮同様いわゆる国(Nation States)ではなく、いまだに共産党が特権階級として独裁的に国民を支配している体制にあることを我々は今一度思い起こす必要があるのではないでしょうか。もちろんいたずらに対立を煽る必要はありませんが、こうした体制においては普通の国と政策の優先順位や常識が異なることが多い。特に弱肉強食を基本としつつも秩序が全くないとは言えない混沌とした国際政治の中にあって相手国の性向を認識しておくことは不可欠です。経済においてもそれは同様です。
この機会にわが国としても、劉氏の釈放や中国が普遍的価値を尊重する責任ある国になるよう国際社会と連携して発信し圧力をかけていく必要があります。
さて、実は今欧米にあってはわが国がそんな中国と同じような類の無法な国という扱いを受けつつある動きがあります。為替をめぐる動きです。
もちろんわが国は中国と異なり為替レートのターゲットを持ってはいません。自由なマーケットをコントロールしようとするといったことは不可能ですし、またわが国の政策としては適切ではありません。
このような欧米の不信を決定づけたのが介入直後の政府与党の不用意な発言、特に菅総理が介入の目安となる水準に触れたことでした。国内では忘れられてしまっていますが、国益を損ねたという意味ではとてつもなく大きなミスだったということに我々は気がつかねばなりません。
先の介入があくまでスムージングのためでありターゲットを考えてではないことをきちんと国際社会に対して主張し、またたとえば韓国ウォンや人民元の介入が激しすぎるので日本としてもやむを得ず行ったことで、わが国としては自由なマーケットで経済的なファンダメンタルズにより為替レートが適正に決まることが望ましいと考えているということをきちんと発信せねばなりません。そして積極的に通貨をめぐる枠組み作りを主導していくべきです。
国際社会の中で一国主義に陥れば必ずや大きなツケを払わされることになります。政権交代以降、こうした発信と実際に打つ政策がチグハグでかなり大きな国益が失われたと言わざるを得ません。このまま野放しにしておくわけにはいきません。政策変更を求め、できなければ解散を求め新たな政権を作るよう努力するしかない。
世界的には漢字の読み間違えといった揚げ足取りは興味を持たれませんが、本質的な発言を誤ってすれば取り返しがつかない結果が待っている、そのツケを払うのはそのリーダーを選んだ国民、というルールが通用しています。尖閣、為替とまさに人災で国益が損なわれている今の状況は本当に危機的な状況と言わざるを得ません。
民主党野党時代のように首相の漢字の読み間違いやバー通いをあげつらうのではなく、政策の誤りや対外的に国益を損なっている事柄を徹底的に批判していく、自らの支持率でなく国の将来のためにこうした点の批判を徹底することこそが野党のあるべき姿だと私は考えています。
さてその喜ばしいニュースに続いて今日、中国の民主活動家で今も獄中にある劉暁波氏の平和賞受賞が決まりました。
尖閣列島、東シナ海の問題で再び中国の共産党による一党独裁軍事国家という本性を目の当たりにし、その直接の脅威にさらされているわが国としては、経済大国という目くらましを世界が見破るきっかけとなる今回の受賞は極めて喜ばしいものです。自由、民主、人権といった普遍的価値観を軸とした外交が民主党政権になってから疎かになっていることに多くの国民が危機感を抱き始めているこの時期、わが国の今後を考える上でも非常に良いニュースとなったと思います。
中国が北朝鮮同様いわゆる国(Nation States)ではなく、いまだに共産党が特権階級として独裁的に国民を支配している体制にあることを我々は今一度思い起こす必要があるのではないでしょうか。もちろんいたずらに対立を煽る必要はありませんが、こうした体制においては普通の国と政策の優先順位や常識が異なることが多い。特に弱肉強食を基本としつつも秩序が全くないとは言えない混沌とした国際政治の中にあって相手国の性向を認識しておくことは不可欠です。経済においてもそれは同様です。
この機会にわが国としても、劉氏の釈放や中国が普遍的価値を尊重する責任ある国になるよう国際社会と連携して発信し圧力をかけていく必要があります。
さて、実は今欧米にあってはわが国がそんな中国と同じような類の無法な国という扱いを受けつつある動きがあります。為替をめぐる動きです。
もちろんわが国は中国と異なり為替レートのターゲットを持ってはいません。自由なマーケットをコントロールしようとするといったことは不可能ですし、またわが国の政策としては適切ではありません。
このような欧米の不信を決定づけたのが介入直後の政府与党の不用意な発言、特に菅総理が介入の目安となる水準に触れたことでした。国内では忘れられてしまっていますが、国益を損ねたという意味ではとてつもなく大きなミスだったということに我々は気がつかねばなりません。
先の介入があくまでスムージングのためでありターゲットを考えてではないことをきちんと国際社会に対して主張し、またたとえば韓国ウォンや人民元の介入が激しすぎるので日本としてもやむを得ず行ったことで、わが国としては自由なマーケットで経済的なファンダメンタルズにより為替レートが適正に決まることが望ましいと考えているということをきちんと発信せねばなりません。そして積極的に通貨をめぐる枠組み作りを主導していくべきです。
国際社会の中で一国主義に陥れば必ずや大きなツケを払わされることになります。政権交代以降、こうした発信と実際に打つ政策がチグハグでかなり大きな国益が失われたと言わざるを得ません。このまま野放しにしておくわけにはいきません。政策変更を求め、できなければ解散を求め新たな政権を作るよう努力するしかない。
世界的には漢字の読み間違えといった揚げ足取りは興味を持たれませんが、本質的な発言を誤ってすれば取り返しがつかない結果が待っている、そのツケを払うのはそのリーダーを選んだ国民、というルールが通用しています。尖閣、為替とまさに人災で国益が損なわれている今の状況は本当に危機的な状況と言わざるを得ません。
民主党野党時代のように首相の漢字の読み間違いやバー通いをあげつらうのではなく、政策の誤りや対外的に国益を損なっている事柄を徹底的に批判していく、自らの支持率でなく国の将来のためにこうした点の批判を徹底することこそが野党のあるべき姿だと私は考えています。
自民党所属/前衆議院議員
小泉チルドレンの一人。83会所属。
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