押尾被告は1000万円、酒井法子は500万円　保釈金はどのように決まるのか

事件が起こるたびに話題になるのが被告人の「保釈金」。保釈金はどのようにして決まるのか、用意できない場合に強い味方となる団体も。

　保護責任者遺棄致死罪などの罪に問われ、懲役2年6月の実刑判決を受けた元俳優の押尾学被告（32）が4日、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。押尾被告側は、保釈保証金1000万円を現金で納付したという。

　保釈とは、住居限定や保証金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄の拘束を解く制度。また保釈保証金は身柄を釈放する代わりに、公判への出頭などを確保するために金銭を預けさせるためにある。金額は、犯罪の性質や、逃亡の恐れ、被告の経済力などによって決まる。ごく普通のサラリーマンなどが事件を起こした場合は、150万円〜200万円くらいが相場だといわれている。

　過去の有名な例では、ライブドア元社長の堀江貴文氏は3億円で、ニッポン放送株インサイダー取引事件の村上世彰氏は5億円。また覚せい剤取締法違反などの罪に問われた元女優の酒井法子氏は、500万円だった。

　民間の金融機関では、保釈保証金の融資は行われていないことが多く、起訴のあと判決までに被告人が保釈される制度がありながら、保釈保証金が用意できずに権利を行使できない被告人が相当数いるとみられる。

　このように保釈金が準備できず、保釈されない被告人のために、保釈金の立て替えを行う組織として、日本保釈支援協会がある。立替限度額は500万円で、担保や保証人の必要はない。覚醒剤取締法違反の支援の場合、申込人は被告人の親・子・兄弟姉妹・配偶者または担当弁護人なら申し込める。同協会の審査後、立替手数料を支払えば、立替金が振り込まれる。立替契約期間は立替実行日から2ヶ月で、延長も可能。保釈保証金は判決後に還付されるので、返還を完了する。

　保釈保証金制度は、個人の権利を尊重する制度ではあるものの、その金額はそれぞれの人によって大きく異なるようだ。

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加藤 秀行、 簗瀬 七海［著］

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