【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員 (2/2ページ)

　いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。