県警捜査費問題に絡む二件の住民訴訟で、仙波敏郎巡査部長を支援する弁護団（団長・薦田伸夫弁護士）が被告の加戸守行知事に出していた公開質問状に対し、加戸知事は二十二日までに、「県警の調査と県監査委員の監査などで問題の事実解明はできたと理解している」と回答した。
　回答書によると、加戸知事は「県警には徹底した事実解明と説明責任を果たすよう求めてきた」と、同問題に自ら厳しい姿勢で臨んだことを強調。「（今後は）県民から捜査費執行で疑念を抱かれないようしっかり諸対策を継続していく」などと答えた。質問状の具体的事項については「係争中であり、見解は差し控えたい」とした。
　中川創太弁護士は「知事の『事実解明ができた』との考えは、県民の多くの認識とあまりにも落差が大きいのではないか。疑惑はまだ解明されておらず、予算執行の責任者の姿勢として大変問題」と反発している。
　原告側は十二日、「知事の訴訟対応と訴訟前の姿勢が矛盾する」「県民に説明責任を果たしていない」などとして質問状を出していた。