ＩＴＥＲ計画：日本の負担、１８０億円増　資材高騰受け

　日米欧など７カ国・地域で取り組む国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について、日本の負担額が約１８０億円増える見込みであることが、１７日の原子力委員会で明らかになった。資材高騰などで建設費が約２０００億円増額の見通しとなり、各国が拠出増を余儀なくされる形だ。担当する文部科学省は来年度概算要求で予算の増額を求める。

　ＩＴＥＲは、太陽で起きている核融合反応を炉内で再現し、エネルギー源としての利用を目指す計画。仏南部カダラッシュに実験炉を建設し、１９年に主要部分が完成、２７年から本格運転の予定。

　建設費総額は約９０００億円に膨らむ見通しで、欧州の資材高騰に加え、インドの参加や機器追加などで設計変更があったためという。運営するＩＴＥＲ機構の７月末の臨時理事会で報告されたが、文科省は日本への影響を示していなかった。この日の委員会で近藤駿介委員長が説明を求め、負担増が判明した。

　国際協定では、欧州連合（ＥＵ）が４５．４％、他の６カ国は各９．１％のコストを負担する規定。日本の負担分の約９割は実験装置を国内で製造して現地へ送る「物納方式」だが、文科省は「欧州と同様に資材高騰の影響があるとみられ、コスト削減に努めたい」と説明する。【山田大輔】