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民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバー4人は9日、民間のチャーター機で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を視察した。中国漁船衝突事件を受け周辺海域の実態を確認すると同時に「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」との立場をアピールする狙い。9月まで菅内閣の閣僚だった原口氏による視察は中国側を刺激する可能性もある。
これに関し民主党の岡田克也幹事長は9日、石川県輪島市で記者団に「議員それぞれは行動の結果について当然責任を持つ」と不快感を表明した。関係者によると、岡田氏は7日、原口氏に電話で視察の中止を要請。原口氏がこれを拒否したという。
原口氏は視察後、石垣市で記者団に「(尖閣諸島は)わが国の領土だということを実感した。この地域の重要さも痛感した」と強調。同時に「中国であろうが、外交は自らの意思をしっかり相手に伝えることだ。あいまいにするのは本当の外交ではない」と政府対応を批判した。
今回の視察で海上保安庁の航空機使用が許可されなかったことには「政府の対応は定まらなかった。今までの『事なかれ外交』を踏襲することになる」と指摘した。
前原誠司外相は香川県直島町で記者団に「国会議員としての判断だろうから、政府は一切関知していない。コメントはない」と述べた。
視察メンバーはほかに、民主党の藤田幸久参院議員、自民党の河井克行、みんなの党の柿沢未途両衆院議員。一行は石垣島の空港を9日午前に出発し、尖閣諸島一帯を上空から視察した。石垣島に戻った後、海上保安庁の担当者から周辺の状況について説明を受けた。
(2010年10月9日20時00分 スポーツ報知)
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