宮崎県は８日、口蹄疫（こうていえき）問題で12月にも約１千億円の県債を発行する方針を固めた。県出資の財団法人を新設、調達資金を無利子で貸し付けて基金を設置、その運用益を復興事業に活用する。５年間で20億～25億円程度の財源確保を見込む。
政府は同日、南九州の畜産再生向けに農林水産省所管の独立行政法人に国費33億円の取り崩し型基金を設置するなど約90億円の補助を決定。県内の商工観光や市町村支援向けには新設の財団に県債を原資とした運用型基金を設置し、利子分の３分の２を国が交付税で措置することも決めた。
県はこれを受け、財団の新設と県債の発行を11月県議会での承認後に実施する。
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