米、ＩＭＦに為替政策の監視強化要請　中国に照準か

　【ワシントン＝尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で始まった国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、各国の為替政策と外貨準備をため込む慣行について、ＩＭＦが監視を強めるべきだと要請した。名指しは避けているものの、中国の為替政策や外貨準備の運用方法について、ＩＭＦによる監視を求める狙いがあるものとみられる。

　ガイトナー長官は、ＩＭＦ改革の具体策として、「（各国の）為替政策と外貨準備積み立て慣行について、ＩＭＦによる監視機能を強めるべきだ」と表明。ＩＭＦは今年、中国の人民元について「大幅に過小評価されている」との判断を示していることから、米国はこうした監視機能をさらに強めたい意向とみられる。また、中国が膨大な外貨準備を使って各国の国債に投資し、「外交カード」として使う姿勢を見せているだけに、ＩＭＦを通じて歯止めをかける狙いがありそうだ。