政治	2010年10月9日 09時42分
(9時間38分前に更新)

　【東京】菅直人首相は８日、官邸に仙谷由人官房長官ら４閣僚を集め、米軍普天間飛行場の移設問題などを協議した。改造内閣が発足して初めての開催。官邸を中心に関係省庁が調整し、仙谷氏が最終決定する方針を再確認した。首相を除く全閣僚で構成し、９月１０日に再開した沖縄政策協議会の部会を月内にも開く方向性で一致した。

　関係閣僚協議前には、上原良幸副知事が官邸で滝野欣弥官房副長官と面談。沖政協の下に置いた「沖縄振興部会」と「米軍基地負担軽減部会」をめぐり、県としては両部会を同時に開きたい意向を伝えた。

　滝野氏は、より地元の実情を把握するため市長会や町村会など自治体の代表を部会に参加させ、意見交換することに理解を示した。

　ただ、基地負担軽減策に関して具体的進展が不透明な状況を踏まえ、振興部会を先行して開く可能性もある。

　関係閣僚協議には、菅首相のほか仙谷氏、北沢俊美防衛相、前原誠司外相、馬淵澄夫沖縄担当相が出席した。

　新たに馬淵氏が関係閣僚となったことから、閣内での認識を共有させ、今後の政治日程などを踏まえて意見交換した。

　１１月のオバマ米大統領来日や知事選などを見据え、調整を加速することを確認した。