アダルトメディアは女性差別か？　思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業

　「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。

　事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。

　そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。

　具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。現状値を38.9％とし目標値は50％。すなわち、市民の半数が「アダルト向けメディアは人権侵害」であると考えるようになることが目指されているのだ。

　果たして、アダルトメディアが女性の人権を侵害することになるのだろうか。筆者は、これまでも、この問題を取材し拙著『マンガ論争勃発』（永山薫氏との共著）などで扱ってきた。

　この問題は大きく「フェミニズム」という思想で一括りにされるが、その中でアダルトメディアに対するスタンスは大きく異なる。その中でアダルトメディアが女性への人権侵害だと考える人々は、次のような論理を立てる。

「たとえば、アメリカ社会において日本人に対する暴力を描く映画、写真集、ビデオ、ゲームなどが娯楽作品として大規模に流通しており、大多数のアメリカ人が日常的にそれを購入して楽しんでいる状況で自分が暮らすことを想像してみるといい」

　つまり、この立場に立つ人々（この思想は「ラジカルフェミニズム」と呼ばれる）はアダルトメディアにおける女性の扱いを、民族や人種差別と同じベクトルで考えるのだ。こうした思想が流行したのは1980年代のことで、現在では「フェミニズム」に携わる人々の大半は、この考え方に異議を唱える。それは、この思想が時として言論や表現を抑圧する側に回ることになってきたからだ。

　それにも関わらず、横浜市が思想の偏りを否めない内容を取り入れたのはなぜだろうか。さらに、今年5月に横浜市男女共同参画審議会からの「答申」では女性の性の商品化に関する文章は見られないのに「素案」になって突然出現した理由もよくわからない。

「（素案は）答申を作成する時に、委員から出されてた意見を取りまとめる形で作成しました」

　と話すのは、男女共同参画推進課長の宮口郁子氏。宮口氏は「素案」はあくまで、答申作成の際に出た意見を含めてまとめただけだと強調する。そして、あくまで「素案」であり、これから、市民の意見などを取り入れて修正を施すのだとも説明する。

　だとすれば、現状値とか目標値とか、裏付けの不明瞭な数字が出てきたのは、なぜか。これを聞いてみたところ、宮口氏は「だいたい、このくらいかな......と思って設定した数字です」と言葉を濁した。つまり、設定した数字自体はまったく根拠のないものというわけだ。いくら「素案」とは言え、裏付けのないままに施策を提案するのは問題ではなかろうか。なにより「アダルトメディアは女性差別」という、一面的な意見を行政組織が取り上げることには問題はないのか？　この点も質問してみたところ

「あの、やっぱり女性への人権侵害というか、商品化されちゃうのは問題だと思うんですよね......」

　井口氏は決して「意見が偏っている」とは認めない。それ以前に、これが、どのように問題なのか、はっきりと認識していないようだ。これが横浜市全体の共通認識だとすれば大きな問題である。

　もちろん、アダルトメディアであっても表現物を世に送り出す以上は「何をやっても自由」というわけではない。ゆえに「表現の自由」とそれにともなう議論は表現活動がある限り永続的に続いていく。その中で、公権力の介入は、またひとつ議論が分かれるところだ。もしも、公権力が「こうあるべき」という姿を規定し、人々を誘導するならば、そこに自由は存在しない。

　12月までに確定するとされる「第3次横浜市男女共同参画行動計画」が、どのようなものになるのか。今後とも注視していく必要があるだろう。
（取材・文＝昼間たかし）

※画像は横浜市公式ページより


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