「固有の領土」アピールを

衆院予算委員会は30日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関する集中審議を閉会中審査で行い、公明党から富田茂之氏が質問に立った。富田氏は、今回の事件をめぐる日中両国の対立に関して「尖閣（諸島）は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないことを、広報する態勢がなかったの（が原因）ではないか」と政府の消極的姿勢を批判。日本固有の領土であることを、きめ細かくアピールしていくよう求めた。

前原誠司外相は「大事なことだ。広報活動をバージョンアップしていく」と答えた。

さらに富田氏は、1972年7月に公明党第3次訪中団が周恩来総理と会談した際、尖閣諸島について周総理が、国交正常化に当たって「この問題は重く見る必要はない」と、関心を示していなかったことを紹介。こうした過去の中国首脳の発言もよく認識した上で、尖閣諸島が日本固有の領土であることを明確に打ち出すよう訴えた。菅直人首相は「まったくその通りだ」と前向きに取り組む姿勢を示した。

このほか富田氏は、中国漁船船長の逮捕・拘留など事件の捜査過程における政府の対応の不十分さを批判したほか、衝突時の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像を公開するよう強く求めた。