平和賞―中国は背を向けるな

　驚異的な経済発展とは裏腹に、民主主義や人権を大切にしてこなかった中国の指導者に、痛烈なメッセージが突きつけられた。

　中国の民主活動家で作家の劉暁波氏に、ノーベル平和賞が授与されることになった。１９８９年の天安門民主化運動にかかわり、それ以来暴力など過激な手段を使わず、言論活動一筋に民主化を求めてきた人物だ。

　ノルウェーのノーベル賞委員会は、こうした活動を高く評価した。

　北京五輪のあった２００８年暮れ、劉氏は共産党独裁の廃止など根本的な民主化を訴える「０８憲章」を起草した。そのことと党や指導者に対する批判が、「国家政権転覆扇動罪」に問われて懲役１１年の判決を受けた。今は東北部の遼寧省で獄中にある。

　劉氏が平和賞の知らせを聞くことができたかは定かでない。少なからぬ国民も、当局による報道規制のために知らずにいるかもしれない。しかし早晩、授賞の知らせは中国で広がり、劉氏らとともに民主化につとめてきた人々への大きな励ましとなるだろう。

　ノーベル賞委員会によれば、中国当局は「反体制派への授与は非友好的な行為と見なされる」と警告していたという。だとすれば、急成長する経済や軍事力の増強による「大国意識」を背景にした強権的な一面が、ここでも表れたといえる。

　しかし、委員会は中国側の圧力に屈しなかった。高く評価したい。

　中国当局は、政治的信条の平和的な表現を認める、自らも署名した国際規約に反し、言論の自由などをうたった中国憲法にも反している。委員会はそう厳しく批判し、中国の責任の大きさを指摘した。

　尖閣諸島沖の衝突事件や南シナ海での行動は、中国がルールに従わない国という警戒感を国際社会に与えた。

　経済の相互依存が強まるなかで、国際社会は中国による普遍的価値の侵害に目をつぶりがちだった。人権問題を重視してきた欧米諸国も、最近は中国との関係維持を優先させていた。先のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合でも厳しい注文はつけなかった。

　そうした風潮の中でのノーベル賞委員会の決定は、とりわけ先進国への警鐘として重く受けとめたい。

　中国外務省は「劉暁波は中国の法律を犯しており、その行為は平和賞の趣旨に背いている」と批判し、ノルウェーとの関係悪化も示唆した。民主活動家らへの国内での締め付けが厳しくなることも心配だ。

　内外で強硬な姿勢をとることは、長い目で見て中国の利益にならないだろう。経済発展を続けても、普遍的な価値を大切にしなければ真の大国として認められないことに、中国当局は早く気づかねばならない。

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５兆円補正―「雇用第一」もっと鮮明に

　ブレア元英首相は優先課題を「教育、教育、教育」と語った。同様に「第三の道」の政治路線を標榜（ひょうぼう）する菅直人首相は、日本経済の再生に向け「一に雇用、二に雇用、三に雇用」を掲げている。菅政権がきのう決めた補正予算案を柱とする円高・デフレ対応緊急総合経済対策は、その重要な一歩を刻むべきものである。

　補正予算案の規模は５兆円余り。実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．６％程度押し上げ、４５万〜５０万人ほどの雇用を創出または下支えする効果がある、と政府は試算する。

　残念ながら、皮算用通りにいくとは思えない。地方自治体による介護や医療分野での時限雇用事業、新卒者の就職支援、雇用調整助成金を出す要件の緩和など、雇用に直結する重要な項目も盛り込まれてはいる。だが、全体が総花的にすぎて、雇用に力点が置かれたという迫力が感じられない。

　予算額の多くがつぎ込まれる「地域活性化」「社会資本整備」の分野は、公共事業が中心となりそうだ。公共事業も雇用を生み出す効果はあるが、一時的な需要を作り出す程度だろう。それではいけない、というのが日本の「失われた２０年」の教訓だったはずではないか。

　内容がこうなったのは、野党の自民党や公明党、連立与党の国民新党などの要望を採り入れたためだろう。衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」を乗り切りたい、という政治の都合が優先された感が強い。

　むしろ必要なのは、議論をきちんと戦わせた上で、より良い結論を導き出そうとする努力ではないか。合意を急ぐあまりに野党要求を丸のみするのでは、来年度予算編成でも各党の要望を次々と受け入れ、予算額が膨れあがってしまいかねない。

　持続的に雇用を生み出すのは容易ではない。いま失業者は約３００万人。そのほかに国内企業は６００万人規模の余剰人員を抱えていると言われる。菅政権は、この状況を克服するため集中的に取り組むべきだ。

　この視点に立てば、今回の対策は力不足だ。これでは首相の「雇用、雇用、雇用」のメッセージは国民に届かず、雇用不安もぬぐえない。

　短期的な景気循環を前提にした、これまでのような公共事業や企業の設備投資を促す施策が中心の経済対策では、いまの長期停滞もデフレも解消できない。雇用拡大を柱に、環境や医療、介護、保育といった新たな成長市場を生み出し、国民の将来不安をなくしていくことが求められる。

　そこをどう具体化できるか。斬新なアイデアが問われている。来年度予算では、雇用と成長本位の政策に力強く乗り出せるよう、与野党の本格的な議論と検討作業を望みたい。

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