「国籍条項などの不利益は80年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。
自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。
それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」
参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。
執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。
近年は若い世代を中心に帰化が進み、8割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。
戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年1万人前後に上る。
在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。
民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授(63)=憲法=は
「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」と民団の危機感を指摘している。
在日本大韓民国民団(民団) 昭和21年に結成された在日本朝鮮居留民団が前身で、
平成6年から現名称。日本に定住する在日韓国人を中心に構成される。
東京に中央本部、各都道府県に地方本部があり、民族教育や地方参政権獲得運動などを展開。
一方、北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は参政権について
「在日同胞を日本社会へ同化させる道を開く」と反対の立場をとる。
関連
■ 【在日 外国人参政権を考える】(1)強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目(全3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100402/plc1004022250010-n1.htm■ 「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係(全2ページ)
@niftyニュース2010年1 月16日(土)配信
週刊文春 2010年1月21日号掲載記事
tp://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/1.htm