3月30日、文部科学省が検定合格とした小学校5年社会の教科書に記された竹島関連の内容をめぐり、
韓国では「日本政府の行為は領土主権を侵害する挑発行為」として、激しい反発が相次いでいる。

これを受け、李明博大統領は実効支配の強化を積極的に検討することを示唆した。
また、与野党を問わず日本政府に対する批判の声が高まり、
2日に開催された国会では「日本の社会教科書独島領有権表記検定合格の取り消しを求める決議案」が可決された。
在席した193人のうち棄権した2人を除く191人が賛成の票を投じた。

決議案では「日本の独島領有権主張は間違った歴史認識によるもの。
両国の友好関係に深刻な影響を及ぼす」と警告し、再発防止を求めている。
そして、「日韓併合100年目を迎え、軍国主義の蛮行を反省し謝罪することでパートナ的
・未来志向的韓日関係の歴史的進展を図らないばかりか、
むしろ歴史を歪曲し、真実を隠蔽（いんぺい）しようとする」と、日本政府を強く批判した。

一方、与党内では韓国の教科書にも対馬の領有権問題や日本の歴史歪曲などを記述する方案を推進し、
竹島での実効支配強化のために住居機能の強化、博物館の設置、観光の活性化などを求める動きが出ている。

また、与党の安商守（アン・サンス）院内代表は
国会レベルで持続的にこの問題に取り組むために「独島特別委員会」を立ち上げることを与野党に提案した。

ソース
韓国国会、日本教科書の「竹島領有権表記」を取消し要求案を可決
2010年4月3日土曜日13時21分　 searchina　サーチナ　編集担当：金志秀
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0403&f=politics_0403_003.shtml

日本は韓国の地方都市ではありません
内政干渉はやめなさい。