拉致問題を担当する柳田法務大臣は、報道各社のインタビューで、教育内容を理由に、朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象とすることに慎重な考えを示しました。
柳田法務大臣は、8日午後、内閣府で報道各社のインタビューに応じ、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、「最終的には文部科学省の判断だ」と述べました。そのうえで、柳田大臣は「朝鮮学校の教科書には、拉致問題について、『問題が極大化されている』とか、『1987年の大韓航空機爆破事件はでっちあげだ』など、到底承服できない記述がある。まちがった教育はしてほしくない」と述べ、教育内容を理由に、朝鮮学校を実質無償化の対象とすることに慎重な考えを示しました。また、柳田大臣は、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の後継者に三男のジョンウン氏が決まったことに関連して、「北朝鮮の対外的な関係にどう影響するのか、引き続き情報収集に努めたい。どんな体制になろうとも、日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決していくというスタンスは変えない。中でも拉致は最優先の課題だ」と述べ、拉致問題の解決に全力をあげる考えを示しました。