サイエンス

　政府は８日、温室効果ガス排出量を「２０年に９０年比２５％削減する」との中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。通常国会で６月に廃案になった法案と同じ内容で、開会中の臨時国会での成立を目指す。

　中期目標を達成する手段として、施行後１年以内に国内排出量取引制度の策定▽来年度から地球温暖化対策税（環境税）の導入検討▽再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度導入－－などが盛り込まれている。

　法案をめぐっては、経済界は対策に伴う負担増に反発している。また、参院で過半数割れのねじれ国会になっている政府・与党は、修正協議に柔軟に対応し、成立を優先させる方針だ。【江口一】