政府は８日、口蹄疫（こうていえき）の対策本部会合を開き、宮崎県など被害地域の復興に向けた基金の創設を決めた。県が1000億円の地方債を発行して基金をつくり、その運用益を活用する「運用型」と、国費33億円で畜産振興に使う「取り崩し型」の２本建て。災害復興で取り崩し型の基金を設置することは異例で、国が県の要望に応えた形だ。
「運用型」の利子分は国が交付税で３分の２を措置し、県の財政負担を減らす。５年間で観光振興や市町村の復興事業などに充てる。「取り崩し型」は農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」に設置し、３年間、国が事業費の３分の２を補てんし50億円の事業規模に対応する。農地転換の施設整備などで約40億円も用意する。
菅直人首相は会合で「地方自治体、関係団体と緊密に連携し、復興対策に万全を期すようお願いする」と述べた。今回の措置は５月に成立した口蹄疫対策特別措置法に基づく。県は取り崩し型の300億円の基金を要求していた。
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