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　政府は８日、口蹄疫（こうていえき）対策本部を開き、宮崎県の畜産などの復興に向けた基金創設を了承した。政府が約３３億円を支出する取り崩し型基金と、県が１０００億円程度の地方債を発行して原資を調達し、金利を活用する運用益活用型基金を並立したのが特徴。対策本部は同日付で解散した。

　取り崩し型基金は独立行政法人農畜産業振興機構に設置。種牛の育成などの畜産事業に活用する。鹿児島など隣接３県も対象とし、３年間実施。県負担分を合わせ事業規模は約５０億円。【佐藤浩】