口てい疫 政府が復興対策決定

10月8日 13時48分

宮崎県で発生した口てい疫の問題に関する政府の対策本部が開かれ、現地の復興に向け、種牛の育成など畜産業の再生に必要な事業をおよそ９０億円かけて実施することを決めました。

宮崎県で発生した口てい疫について、県は８月に終息宣言を出しましたが、地域経済の復興に向けた事業を急ぐよう地元から要望が出されていました。このため政府は８日、復興対策を話し合うための対策本部を開き、今後３年間に実施する畜産業の再生に向けた事業の内容を決めました。具体的には、種牛の殺処分を受けて再び種牛を育成することや、家畜の出荷が遅れて収入が減った農家への助成などおよそ９０億円の事業を行うとしています。これに加え、宮崎県が観光客の減少などに苦しむ地元の産業を支援するために設置する基金について、国がおよそ２０億円を支出し、利子の補てんに充てることにしています。会議の中で菅総理大臣は「農家が再び安心して畜産を営むことができるよう、引き続き地方自治体と緊密に連携して復興対策に万全を期してほしい」と述べました。政府は、一連の対策のうち今年度から実施する分については、今の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込むことにしています。