口蹄疫、復興基金を創設＝1000億円規模―政府

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、政府は8日、国会内で対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、復興基金の創設を決めた。地方債発行を原資とする1000億円の運用益活用型と、国費約33億円の取り崩し型の二つ。政府の対策本部は一連の口蹄疫対策にめどが立ったため廃止する。
　運用益活用型は、宮崎県が地方債発行で原資を調達し、県出資の財団に設置。運用益を活用し、観光振興や商工業者支援、市町村が実施する復興事業などに充てる。地方債の利息の一部は地方交付税交付金で措置する。
　一方、取り崩し型は、国費を投じ農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」に設置。宮崎、鹿児島、熊本、大分の各県を対象に畜産再生のために必要な事業を3年間実施する。事業規模は約50億円を想定している。　

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