特捜検事が脅迫的…大阪地裁、調書を不採用

　障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送したとして郵便法違反などに問われた広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）の社長と元役員の公判で、大阪地裁（横田信之裁判長）は７日、元役員が大阪地検特捜部検事（３７）（当時）から脅迫的な取り調べを受けていたとして、捜査段階に作成された元役員の調書計１２通を証拠として採用しないことを決めた。

　特捜部が摘発した偽証明書発行事件でも、同地裁は厚生労働省元局長（無罪確定）の関与を認めた元係長・上村勉被告（４１）（公判中）などの供述調書を「信用できない」として証拠採用しなかった。今回の決定は特捜部の捜査手法を改めて批判したといえる。

　起訴状では、同社の社長宇田敏代（５４）と元役員阿部徹（５７）両被告は２００６年４月〜０８年１０月、企業のＤＭ約２６３０万通を不正に発送し、正規の郵便料金との差額約３１億２２００万円を免れるなどしたとされる。

　２人は起訴内容を認めたが、阿部被告側は「取り調べ検事は、政治家に金を渡したと供述させるために、『刑務所に１５年間入れてやる』『息子を逮捕する』と脅した」と主張、調書を採用しないよう求めた。検察側は「阿部被告は逮捕直後から容疑を認めており、自白強要の必要がない」と反論していた。

　横田裁判長は「俺がすべてを握っている」などと、取り調べ時の検事の発言を記録したノートを引用し、「被告は供述内容を争っておらず、取り調べの状況だけうそを書く理由がない」とし、内容は信用できるとした。

　また、検事が取り調べ状況のメモを廃棄したことを挙げ、「客観的な資料がなく、阿部被告の説明を退けられない」と指摘した。