補正「公明案参考に」＝社会保障、与野党協議に意欲―菅首相

　菅直人首相は7日午後の衆院本会議で、2010年度補正予算案など経済対策に関し、公明党が地域活性化臨時交付金の創設などを求めていることについて「御党の提案も参考とする。与野党の枠を超えたご協力をいただければ大変ありがたい」と述べ、公明党の主張を補正に反映させる考えを表明、早期成立への協力を要請した。
　同党の井上義久幹事長は「この臨時国会で最優先すべきは景気・経済対策の断行だ」とし、橋梁（きょうりょう）の耐震化、家電エコポイントの延長などを提案。首相は「公明党が提案している経済対策については、政府の経済対策と軌を一にする部分が多い」と語った。
　また、井上氏が年金、医療、介護などの社会保障制度改革に関する与野党協議会の設置を求めたのに対し、首相は「提案を真摯（しんし）に受け止めて建設的な議論をしたい。他の党の参加も含めた議論の進め方にもぜひ相談に乗っていただきたい」と応じた。
　一方、「政治とカネ」の問題で、共産党の志位和夫委員長は企業・団体献金の禁止を要求。首相は「民主党にも野党各党から具体的な提案があれば、積極的に対応していくよう指示したい」と強調した。新党日本の田中康夫代表は景気対策として、無利子非課税国債の発行や休眠口座に残る預貯金の活用を提案したが、首相は「慎重な検討が必要だ」と述べるにとどめた。　

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