小沢氏、離党や議員辞職せず　喚問は国会の決定に従う

　民主党の小沢一郎元代表は７日午後、政治資金問題で強制起訴議決を受けた今後の対応に関し、離党や議員辞職をしない意向を表明した。記者団が「離党や議員辞職の考えは」と質問したのに対し「そのような意思は持っていない。淡々と政治活動を続ける」と強調した。国会での証人喚問や政治倫理審査会出席に関しては「司法の場に移っている」としながらも「国会で決めた決定に従う」と述べた。

　また検察審査会の議決に関し「国の正式な捜査機関である検察が起訴するような不正な事実はないと明らかになっており、残念だ。驚いている」と指摘。同時に「司法の場で事実関係を明らかにし、不正がないとの結論が出るよう全力を尽くす」と述べ、法廷で決着させる意向を示した。

　小沢氏の代理人弁護士は７日、検察審査会の議決について「議決内容が告発容疑と違っており違法だ」として起訴前にも訴訟手続きを取る意向を明らかにした。

　小沢氏が離党しない考えを示したことで、野党は証人喚問要求など攻勢を強める考え。「政治とカネ」の問題が尾を引くのは避けられず、菅直人首相や民主党執行部への批判が強まる可能性がある。首相は参院で与党が過半数割れした「ねじれ国会」の運営と併せ、対応に苦慮しそうだ。