韓国・釜山市との超広域経済圏形成を目指す福岡市は21日、独自の規制緩和や税制優遇策が可能になる「総合特区」の構想を、内閣官房に提出した。
構想の一部は、既に県が提案した「福岡・アジア国際戦略特区」構想に盛られているが、釜山市との強力な結び付きなど市の特色をPRするため、同日の締め切りに合わせて別途提案した。
市の構想によると、国の枠を超えて経済交流政策を進めるため、両市に加え、両国政府や民間も参加して協議・実施する協力機関を設置。同機関への権限委譲も進め、外資系企業の福岡進出を促す法人税優遇なども行う。
また、韓国の運転免許保持者が同国登録の乗用車で来日し、そのままドライブできる▽日本領海で禁止されているクルーズ船上でのカジノ運営を、博多航路で解禁する--など、規制緩和による観光振興を想定。超広域経済圏の競争力を高めるため、両国の制度と異なる「2国間3制度」の創設も主張している。
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2010年9月22日 地方版