「小沢氏はけじめを」６９％　朝日新聞緊急世論調査

　民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されるのを受けて、朝日新聞が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は４５％で、９月１８、１９日の前回調査の５９％から下落した。不支持率は３６％（前回２５％）。小沢氏は民主党を離党するなどのけじめをつけるべきだとする意見が６９％に達し、「その必要はない」の２１％を大きく上回った。

　民主党執行部は、小沢氏への対応は慎重に判断する構えだ。これに対し、「政治とカネ」の問題をめぐる民主党の一連の対応を「評価する」は１６％にとどまり、「評価しない」が６９％に達する。

　検察が不起訴にしても検察審査会が起訴すべきだとの議決を２回すると強制起訴となる制度そのものについては、「評価する」が６５％と多く、「評価しない」は１９％だった。

　尖閣諸島沖で中国の漁船が日本の巡視船に衝突した事件では、中国人船長を逮捕したものの、処分保留で釈放した一連の対応を「評価しない」との意見が７５％を占め、「評価する」は１５％。「評価しない」と答えた人では内閣支持が全体より低めで、事件への対応が内閣支持率を下げる要因になっているようだ。

　尖閣諸島が日本の領土であることを強く主張すべきか、それともこの問題では柔軟に対応すべきかを二択で聞いたところ、「強く主張すべきだ」が６９％で、「柔軟に対応すべきだ」は２３％だった。

　一方で、これからの日中関係については「関係を深める方がよい」が５２％、「距離をおく方がよい」３３％という結果だった。「強く主張すべきだ」と答えた人のなかで見ても、「関係を深める方がよい」が上回っている。