これまでも幾度となく指摘してきたことだが、売国ジミン政権時代のに2005年10月29日に「日米同盟: 未来のための変革と再編」に依れば、島嶼部の防衛を行うのは一義的に自衛隊の任務と定義づけられている！
さて、尖閣諸島沖の日本領海上で9月7日午前10時15分に発生した海上保安庁の巡視船「みずき」が共産支那船籍のトロール漁船『閩晋漁5179』と衝突し、船長が公務執行妨害で逮捕された事件に関して、日本側が船長以外の乗組員を帰国させたにも拘わらず、共産支那側が一方的にファビョっている。
そして、ついに現職国務総理たる温家宝自らが日本を恫喝してきた！
（以下、引用開始）
日本に「強制的措置」取る＝尖閣問題で中国首相
国連総会出席のためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相が２１日、在米華僑らとの会合で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に触れた際、「われわれは（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べていたことが２２日、香港のテレビ各局で放映された音声入り映像で分かった。
中国の国営通信社・新華社はこの部分を「中国政府は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と伝えていた。新華社が温首相発言を書き換えたのは、中国国内で反日感情が過度に高まる事態を避けるためとみられる。
中国の指導者が外国に対して「強制的措置」を警告するのは異例。尖閣付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、逮捕された漁船の船長が釈放されない場合に経済制裁などの強硬な報復手段を取ることを検討している可能性がある。
中国政府が外国に発動した強制的な報復措置としては、１９９２年にフランスが台湾への戦闘機売却を決めたことに対し、フランスの在広州総領事館を閉鎖させ、中国の地下鉄建設プロジェクトなどから仏企業を排除したケースがある。
（以上、時事ドットコムより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
へぇ～、我が国に対して「強制的措置を取る」ねぇ～ｗ。まるでどっかの「地上の楽園」を僭称する独裁国家みたいなフレーズである。もっとも共産支那も本質的には同類なのだから当然といえば当然である。
だが、ここで整理しなければならないのは、1960年代までは共産支那も台湾も尖閣諸島を日本領土と見なしていたという事実である！
そしてそれは、奴ら自身が発行した地図からみても明確である！
台湾『国民中学地理科教科書』（初版 1970）より
北京・地図出版社発行『世界地図集』（1958）所載「日本図」
また、歴史的にみても大日本帝国政府が尖閣諸島に対する領有権を宣言したのは、日清戦争がまだ続く1895年1月14日の事であり、この日に行われた閣議において沖縄県への編入を決定したのだ！
それが何故、共産支那が尖閣諸島を「神聖な領土だ」などと抜かすのか？そこには国連のアジア極東経済委員会が68年に公表した「支那・東支那海と朝鮮海峡の海底地層と石油展望」という調査報告書が深く関係している。
そこには、「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の可能性が高い」と明記されているのだ！
そして、共産支那や台湾が尖閣諸島に対する領有権を主張し始めたのは71年のことである。
つまり、共産支那も台湾も尖閣諸島周辺海域に眠る石油資源目当てであることは明らかなのだ！
そうした歴史的事実や国際法でいうところの『無主地の「先占」（occupation）の原則』を踏まえれば、紛れもなく尖閣諸島は我が国の領土である。
つまり、我が国の領海内において、公船たる海保の巡視船にぶつかってきた共産支那の漁船の船長を国内法で裁くのは当たり前である！
にも拘わらず破廉恥極まる共産支那は、温家宝自らが「船長の無条件釈放」を要求した上で「必要な強制的措置を取らざるを得ない」などと恫喝を加えているのである！
これは明らかな国際法秩序に対する叛旗であり、思い上がった共産支那が「中華思想」を炸裂させたものであると言っても過言ではない！
もし、ここで日本政府が共産支那の不逞な恫喝に屈するようなことがあれば、図に乗った奴らが次々と無理難題をふっかけてくるのは自明の理である！
故に今後の我が国の国益を踏まえて考えるならば、このような恫喝を一蹴せねばならない！
現在、巨額な財政赤字に苦しむ米帝が、最大の国債引受国たる共産支那のご機嫌を損ねるようなことをするはずが無く、冒頭に指摘した「日米同盟: 未来のための変革と再編」の記述を踏まえれば、同盟国を自称する米帝がこの問題に介入することは有り得ない！
となれば、中華思想を剥き出しにした共産支那の膨張政策から尖閣諸島及び先島諸島を含む沖縄全体を守るためには、陸自第15旅団の師団化を含む三自衛隊の増強及び日本国民の確固たる意識改革が必要だ！