取り調べ可視化「実現へ取り組む」　首相

　菅直人首相は７日の参院本会議の代表質問で、捜査当局の取り調べの全面可視化について「被疑者取り調べを録音、録画の方法により可視化することについては、その実現に向けて取り組む。法務省など関係省庁で調査検討を進めている。幅広い観点から着実に検討を進めていく」と述べ、制度導入に積極的な姿勢を示した。民主党の郡司彰氏の質問に答えた。

　民主党は昨年の衆院選マニフェストに取り調べの可視化を盛り込んだが、鳩山由紀夫首相（当時）は今年１月、「今考えていない」と述べ、慎重姿勢に転じていた。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で検察への信頼が揺らぐ中、党内では可視化法案を来年の通常国会に議員立法で提出する動きも出ている。

　また、小沢一郎・民主党元代表の証人喚問について首相は「国会で議論、決定を頂きたい。説明の場、方法を含めて本人自ら判断し、対応することが望ましい」と述べ、小沢氏の判断に委ねる考えを示した。自民党の小坂憲次氏の質問に答えた。

　衆院の解散・総選挙については「衆院の任期はあと３年あり、政権交代への期待に応えるため、この間、全力を挙げてやっていく決意だ。解散総選挙はまったく考えていない」と述べた。

　小坂氏は２０１０年度補正予算について「今国会で成立させなければならない最重要案件だ。責任野党として、成立を阻止するつもりはないし、協力すべきは協力する」と表明。首相は「与野党間で意見交換を進め、合意をめざしたい。建設的な議論を期待したい」と応じた。