日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）警備のためにE2C早期警戒機を投入することにした。これは、朝日新聞が6日付で報じた。

　同紙によると、日本政府は青森県の三沢基地に配備されているE2Cを定期的に沖縄の那覇基地に派遣し、ここを拠点として尖閣を含む南西諸島全域の警戒を強化する方針だという。現在のレーダー網では、低空飛行で尖閣を侵犯する航空機を捕捉できないためだ。航空自衛隊は1983年からE2Cの配備を開始し、現在13機を保有している。

　また日本政府は、中国との対立で戦略的重要性に注目が集まる希土類（レアメタル）の安定確保に向け、モンゴルなどで新たな鉱山開発を行う一方、代替物質の開発も急ぐことにした。

　一方日本政府は、ベルギーのブリュッセルで5日に開催された日中首脳会談で、これまでの戦略的互恵関係を維持することで中国と合意したことから、これ以上対立を引き起こす措置は自制しながら、今後の対応を進めていくことにした。

　しかし、自民党など保守系の政党やマスコミは、日本がこのような対応を取る前に、中国が報復措置を完全に取りやめることが必要と主張している。とりわけ中国の温家宝首相が5日の首脳会談で、「釣魚島は中国固有の領土と発言した」と中国マスコミが報じたとの点を集中的に取り上げている。

　読売新聞は6日付の社説で、「漁船を前面に立てて漁業指導船がその後にやって来る手口は、これまでも南シナ海などで中国政府が使ってきた。絶対に見過ごしてはならない」と主張した。日本経済新聞も、中国側が先に報復措置を撤回すべきとした上で、「（中国に対して同じような）疑いの目を向けている米国や欧州、アジア諸国などと協力を進める必要がある」と主張した。自民党など野党は、9月7日に中国漁船と日本の巡視船が衝突した場面を撮影したビデオを直ちに公開するよう求めている。

　一方、中国のマスコミは、中国の漁業指導船「漁政201」が3日朝に尖閣周辺海域に高速艇を送り、巡視活動を続けていると報じた。この海域で中国の高速艇が巡視活動を行うのは初めてだという。しかし日本の海上保安庁は、9月7日の衝突事件以降、この海域にいる中国の漁業指導船2隻は撤収した、と6日に発表した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員