2010.10.7 05:00
日本貿易振興機構(ジェトロ)は6日、尖閣諸島問題をめぐり、中国政府の対日経済圧力で日本向けの輸出貨物が停滞している問題で、「一般貨物は半日から2~3日の遅れがでている」との調査結果を公表した。先月30日時点でも、大連や北京では貨物の100%の梱包を開ける検査などが実施されており、航空貨物の電子部品にも影響があるという。
現在は、建国記念日の大型連休の「国慶節」で税関などは休みで、週明けにも改めて日系企業を対象に実態調査を行う方針だ。林康夫理事長は定例会見で、「日中首脳会談での合意で関係修復に向かうのではないか」との期待感を示したが、当面は混乱が続く見通しだ。