少年犯罪

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2009年の刑法犯の検挙人員は9万282人と6年連続で減少。[関連情報]

ヘッドライン

ズボンに水でキレた中3、小4男児暴行し重傷

 小学4年生の男児に暴行を加え、重傷を負わせたとして、警視庁は7日、東京都青梅市在住の市立中学3年の少年(14)を傷害容疑で逮捕したと発表した。(読売新聞)
[記事全文]

◇小中学生と高校生の暴力行為が過去最高
「キレる子供、低年齢化」小中高校生の暴力が過去最高 文科省調査 - 産経新聞(9月14日)
平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(暴力行為、いじめ、高等学校不登校等)について - 文部科学省(9月14日)

◇逆の見方も
実は減少!?「少年犯罪」 データは凶悪化や低年齢化も否定 - Benesse(2009年4月16日)

◇「キレる子」への対処
キレる子 - 京都府総合教育センター
「キレる子」予備軍にしない - ドラゼミ

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

動向

少年非行等の概要

2008(平成20)年中の刑法犯少年の検挙は、前年と比較して減少し、5年連続の減少。しかし、青森県での無職少年による家族に対する殺人事件、愛知県での中学生によるバスジャック事件などの重大事件がおきている。
2009(平成21)年度上半期の刑法犯少年の検挙人員は4万923人(前年同期比1.7%減)。刑法犯少年の罪種別構成比は、窃盗犯が最も高く61.6%(2万5228人)、粗暴犯は9.0%、凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦)は1.2%。特に、強盗(前年同期比19.1%増)、放火(同9.5%増)、強姦(同15.6%増)と凶悪犯が増えている。

統計等

少年非行の原因・背景

  • 犯罪行動科学部少年研究室 - 少年非行の発生には、少年本人の性格、保護者の養育態度、学校生活への不適応、地域環境やマスメディア・インターネットを通した有害情報との接触など、多様な要因が関連している。
    • 青少年の参加による環境美化活動が盛んに行われている地域ほど、青少年の規範意識が高く、青少年による犯罪や非行が少ないことが実証された。科学警察研究所
  • 犯罪予防研究 - 犯罪を未然に防止するための効果的な施策の立案に資するため、犯罪者、被害者・被害物、犯行の場や地域社会などの背景要因を総合した実証研究を行っている。科学警察研究所
  • なぜ? 「ブレーキ」を忘れた少年たち! - 家族に対する少年の暴力事件。All About(2006年3月20日)

SQと少年犯罪の相関

SQ(Social Intelligence Quotient)とは、「社会的指数」や「生き方の知能指数」などとも言われ、人と人とをつなぐコミュニケーションの能力(社会性)を指す。このSQの基礎は乳幼児期の親子関係にある。親から受けるアイコンタクトやスキンシップなど、言葉にはならない感情のやりとりを通じて培う同調や共感する能力は、社会性の形成に大きな影響を与える。SQが低いと、怒りやすい人間や共感のできない人間、友達関係や信頼関係の結べない人間になってしまう。さらにそれが行き過ぎると少年犯罪を引き起こす恐れもある。(All About ガイド記事「SQの高い子供に育てる7つのポイント」(2008年2月8日)より)

急増する校内暴力

小学校の校内暴力が急増している。文部省の発表によると全国の公立小学校の児童が2004(平成16)年度に起した校内暴力は1890件(前年度の1600件)で、過去最悪になったことが報告されている。調査担当者は、感情のコントロールがきかない子どもが増加傾向にあり、忍耐力や自己表現力、人間関係を築く力が低下していることが一因と指摘している。(All About ガイド記事「小学校の校内暴力急増中」(2005年9月26日)より。用語部分:ウィキペディア)
自制心を失う理由
小児医療に携わる医師は、子どもが自制心を失う原因の一つとして、低血糖症を指摘している。低血糖とは血液中の血糖値(ブドウ糖の濃度)が低下するというものだ。エネルギー源であるブドウ糖が枯渇した状態が長く続くと、動悸、貧血、無気力、めまい、頭痛、不安感、非社会的行動、集中力の欠如、生あくび、うつ、忘れっぽくなるといった症状が出る。さらに脳は低血糖状態を補うために、アドレナリンというホルモンを分泌し、体内に蓄積されている糖分を血液中に出して糖を確保しようとする。アドレナリンが過剰に分泌されると、興奮状態になり、攻撃的になる。(All About ガイド記事「小学校の校内暴力急増中」より)
スクールカウンセラー
不登校や校内暴力などへの対策として文部科学省が小中高校への配置をすすめている心理学の専門家が、スクールカウンセラー。スクールカウンセラーになるためには、「臨床心理士」などの資格が必要。
All About「資格」ガイド記事「スクールカウンセラーという資格」

少年法と少年審判

20歳未満の者(少年)の刑事事件については、少年法が適用され、成人の事件とは異なる手続きとなる。

少年事件の流れ

少年犯罪対策

相談窓口

少年犯罪に関しての各国の司法制度

アメリカ(主な州)イングランドドイツ日 本
少年法の適用年齢18歳未満、16歳未満の州も18歳未満18歳未満20歳未満
審判を行う裁判所刑事裁判所(家庭裁判所の州も)治安判事裁判所の特別部(少年裁判所)少年係裁判官、少年参審裁判所家庭裁判所
殺人などの重罪で刑事処分される年齢年齢制限なく7歳程度以上(犯行時)10歳以上(犯行時)14歳以上(犯行時)14歳以上(検察官への送致の時)
法務省

アンケート

関連トピックス

犯罪対策未成年の喫煙問題未成年の飲酒問題暴走族問題

個別事件のトピック

2010年7月、宝塚市の民家から出火し女性が死亡。女性の中3の長女と同級生の少女を殺人未遂などで逮捕。
2010年2月、宮城県石巻市の民家に男が押し入り男女3人を殺傷。女性を連れ去った疑いで少年2人を逮捕。
沖縄中2集団暴行死事件 (8人保護処分)
2009年11月、沖縄県うるま市で中2生徒が死亡。暴行を加え死なせたとして、同級生5人を傷害致死容疑で逮捕、3人を補導。2010年1月7日までに、8人に対して家裁支部が初等少年院送致を決定。
2008年7月19日、埼玉県川口市で中学3年の長女が会社員の父親を刺殺。11月、初等少年院送致が決定した。
1999年、山口県光市で母子が自宅で殺害された事件。広島高裁で被告の元少年に死刑判決が言い渡された。控訴審判決後、弁護側が上告。

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