派遣労働者数 契約打ち切りで減少

10月7日 5時44分

昨年度、派遣労働者として働いた人は、およそ３０２万人と、前の年より１００万人近く、率にして２４％減って、過去最大の減少率となったことがわかりました。厚生労働省は、景気の悪化で派遣契約の打ち切りが相次いだことが要因だと分析しています。

厚生労働省が全国およそ７万の派遣事業者を対象に調査したところ、昨年度の１年間に派遣労働者として働いた人は、全国で３０１万９５２１人で、前の年よりおよそ９７万人、率にして２４．３％減少しました。派遣労働者は、規制緩和の影響で、平成１７年度から毎年増加を続けていましたが、前の年を下回ったのは５年ぶりで、調査を開始した昭和６１年度以降で最大の減少率となりました。このうち、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣労働者は、２０６万７５６人と、前の年より２６．７％減少し、派遣事業者と１年以上の雇用契約を結んでいる常用雇用型の派遣労働者も、９５万８７６５人と、前の年より１８．５％減少しました。厚生労働省は「景気が悪化した影響で、製造業を中心に派遣労働者の契約の打ち切りが相次いだことが大きな要因だ」と分析しています。