共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決を受け５、６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢氏に議員辞職を求める人は５４・３％、離党論は６３・８％に上った。菅内閣の支持率は４７・６％と改造直後の前回９月調査６４・４％から１６・８ポイント急落。中国漁船衝突事件での船長釈放を７２・３％が不適切とし、検察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に「納得できない」も８２・０％を占めた。

　政権与党の「政治とカネ」問題とともに、衝突事件対応をめぐる世論の厳しい視線が、改造でＶ字回復した内閣支持率を再び引き下げた形だ。内閣不支持は３６・６％。

　小沢氏が政治資金問題で「何もやましいことはない」と主張していることに関しては８６・４％が「納得できない」とした。小沢氏進退をめぐり「議員を辞めなくてもよい」は３６・２％、「離党しなくてもよい」は２６・４％だった。