共産、「尖閣領有の大義」主張を　弱腰政府にねじをまく

　共産党が尖閣諸島の問題をめぐって、「日本の領有には大義がある」（志位和夫委員長）と唱え、首相官邸に乗り込み、対応が後手に回っている仙谷由人官房長官のねじをまくなど、積極的に動いている。

　志位氏は４日、首相官邸で仙谷氏と会談し、「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とした提言書を手渡し、「政府は国際社会や中国に堂々と（日本の正当性を）主張すべきだ」と要求した。仙谷氏は「基本的に共産党と立場は一致している。菅直人首相に伝えたい」と語った。

　共産党は昭和４７年、尖閣について「日本の領土であることは明らか」との党見解を発表している。今回の提言書は改めて党見解を示したもので、中国漁船衝突事件をめぐる対応を「民主党政権は『国内法で対処する』というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた」と批判した。

　志位氏は会談後、国会内で記者会見し、提言書を英訳して中国を含む各国の在京大使館に配布することを明らかにした。