朝鮮学校補助金　５都道府県、見直し検討　教育内容ネック

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われている朝鮮学校に対して、教育内容のチェックなしに２７都道府県で計８億円の補助金が支出されていた問題で、このうち５都道府県が補助金見直しを検討していることが６日、産経新聞の調査で分かった。

　文部科学省は高校授業料無償化で教育内容をチェックせずに朝鮮学校へ公費を投入することを検討しているが、地方自治体では逆に補助金見直しの動きが広がりつつある。

　積極的に見直しを打ち出しているのは東京都と大阪府。東京は石原慎太郎知事が見直しに言及、大阪では橋下徹知事が補助金の条件として教育内容の変更などを求めており、トップの意向に沿うように、担当部局で検討を始めている。

　ほかに、北海道が「慎重に対応を検討中」と回答。神奈川と広島の両県も、朝鮮学校への高校無償化適用適用が議論になっていることなどを理由に、見直しに言及した。

　神奈川県は「反日教育などが問題になっており、国の高校無償化の議論を見守っている」、広島県は「国の判断が、県と異なる状況が出れば、県の判断を変える必要があるかもしれない」と返答した。同県が独自で行っている授業料減免措置も今年度は一時的に凍結しているという。

　産経新聞は、文科省の内部資料に基づき、平成２１年度に朝鮮学校に対して補助金が支出されていた２７都道府県の担当者に聞き取り調査を実施した。