【主張】中国船領海侵犯　すぐに逮捕すべき事案だ

　尖閣諸島周辺で中国漁船が領海侵犯したうえ巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部は公務執行妨害容疑で中国船の船長を逮捕した。当然の対応としても、事件発生から逮捕まで半日近くかかったのは疑問である。

　海上保安庁の保安官が中国漁船に乗り込んだのは７日午後１時前だ。その後、関係省庁の幹部と首相官邸が協議を重ねたとされる。仙谷由人官房長官は中国と波風を立てたくない意向だったという。「国内法で処理すべきだ」との方針に傾き、立件の結論は同日深夜までずれ込んだ。

　だが、中国漁船は逃走時に巡視船に衝突を繰り返し、２隻を破損させている。明白な犯罪行為で、ただちに船長らを現行犯逮捕すべきケースだった。中国との外交問題化を避けようとした仙谷氏らの態度も問題である。

　中国人船長に対しては、逮捕容疑の公務執行妨害や漁業法違反（立ち入り検査忌避）だけでなく、領海侵犯の意図や背景などについても、厳しく追及する必要がある。単なる違法操業でなく、漁船を装った情報収集や工作活動の疑いもあるからだ。

　船長以外の中国人船員１４人を立件しない方針もおかしい。安易に国外退去させず、船員からも時間をかけて事情を聴く。船体構造の実況見分も、当然必要だ。

　中国船による領海侵犯事件は今回に限らない。平成１６年３月、中国人活動家を乗せた船が尖閣諸島に接近し、活動家７人が不法上陸した。２０年１２月には、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺の領海を９時間半にわたって侵犯した。

　南シナ海では昨年３月、米海軍の音響測定船が中国船に異常接近され、調査を妨害される事件が起きた。その後も、中国は東南アジア諸国に対し、軍事力を背景にした威嚇的な態度を続けている。

　今回の事件での日本の対応は、世界中からも注視されている。前例にもなるケースだけに、これまで以上に主権を守る毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。

　尖閣諸島は日本固有の領土にもかかわらず、中国は１９９２年の領海法で一方的に中国領とした。既成事実化の動きには、断固たる措置を取らねばならない。

　菅直人内閣は海上保安庁と海上自衛隊の連携を密にするなど、自国の海洋権益を守るために万全の警戒態勢を敷く必要がある。